(目的)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び人吉市空き家等対策の推進に関する条例(平成30年人吉市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(立入調査等)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

(指導)

第4条　法第22条第1項の規定による指導は、指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令)

第6条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第5号)により行うものとする。

(命令に係る事前の通知)

第7条　法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第6号)とする。

(公開による意見聴取の請求等)

第8条　法第22条第5項の規定による請求は、意見聴取請求書(様式第8号)により行うものとする。

(公告の方法等)

第9条　法第22条第7項及び第10項の規定による公告は、次に掲げる方法により行うものとする。

(戒告)

第10条　法第22条第9項の規定に基づく行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第10号)により行うものとする。

(代執行令書)

第11条　法第22条第9項の規定に基づく行政代執行法第3条第2項の代執行令書は、代執行令書(様式第11号)とする。

(執行責任者証票)

第12条　法第22条第9項の規定に基づく行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(様式第12号)とする。

(代執行費用納付命令書)

第13条　法第22条第9項の規定に基づく行政代執行法第5条の文書は、代執行費用納付命令書(様式第13号)とする。

(標識)

第14条　法第22条第13項の標識は、標識(様式第14号)とする。

(緊急安全措置の通知)

第15条　条例第9条第2項の規定による通知は、緊急安全措置実施通知書(様式第15号)により行うものとする。

(委員)

第16条　協議会の委員(以下「委員」という。)の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第17条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第18条　協議会は会長が招集し、会議の議長となる。

(庶務)

第19条　協議会の庶務は、市民部地域コミュニティ課において処理する。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。