(目的)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)にサテライトオフィス等を開設し、操業を行う者に交付する人吉市サテライトオフィス等誘致事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定め、もって、市におけるIT系企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び市民の雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、空き家又は空き店舗等にサテライトオフィス等を開設し、操業を行う者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者がサテライトオフィス等を開設し、操業を行う場合に必要な空き家又は空き店舗の家賃(敷金及び礼金を除く。)とする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当分を除く。

(補助金の額及び補助対象期間)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内であって、月額5万円を限度とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、サテライトオフィス等の開設準備に着手する日までに、人吉市サテライトオフィス等誘致事業補助金交付申請書(別記様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、当該事業が完了した日から起算して30日以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の実績報告が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定した上で交付決定者に補助金を交付する。

(計画変更の申請等)

第10条　交付決定者が事業計画の変更をしようとする場合は、遅滞なく、事業計画変更申請書に第6条第1項各号に掲げる書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(補則)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。