(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)に居住している者が、事情により予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定による予防接種(以下「定期予防接種」という。)を、市との定期予防接種に関する業務委託契約を締結している医療機関(以下「委託医療機関」という。)以外の医療機関又は施設等で実施した場合に、当該定期予防接種に要した費用を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　定期予防接種費用助成(以下「助成」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市に住所を有する者で、次の各号のいずれかの事由に該当する者であって、あらかじめ市が発行する予防接種依頼書の交付を受けているものとする。ただし、対象者が未成年の場合は、対象者の親権を有する者(以下「保護者」という。)とする。

(依頼書の交付申請)

第3条　定期予防接種費用助成を受けようとする対象者は、あらかじめ人吉市定期予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(依頼書の交付)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めるときは、当該申請をした者に人吉市予防接種実施依頼書(様式第2号)を交付するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　定期予防接種費用助成金(以下「助成金」という。)の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、委託医療機関以外の医療機関又は施設等において定期予防接種の実施後、人吉市定期予防接種費用助成申請書兼請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容の審査を行い、助成を適当と認めたときは、助成を決定し、人吉市定期予防接種費用助成決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の額等)

第7条　助成金の額は、実際に予防接種に要した費用と市と委託医療機関との間で締結した予防接種業務に係る委託契約に基づく予防接種の費用のいずれか少ない額とする。ただし、法第5条第1項の政令で定める疾病のうち予防接種法施行令(昭和23年法律第97号)第1条の3に定める表中のインフルエンザ、肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)に関しては、実際に予防接種に要した費用から接種日の属する年度に市が定めた自己負担額を差し引いた費用を基準とする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の通知書を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に助成金の支給がなされているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。