(目的)

第1条　この要項は、児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の疾病その他の理由により児童(同法第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)を養育することが一時的に困難である家庭に対し、児童を児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育及び保護することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　人吉市子育て短期支援事業(以下「子育て短期支援事業」という。)の実施主体は、人吉市(以下「市」という。)とする。

(実施方法)

第3条　子育て短期支援事業は、市長が委託する実施施設において行うものとする。

(子育て短期支援事業の種類及び内容)

第4条　市は、子育て短期支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用対象者)

第5条　ショートステイ事業の対象となる者(以下「1号利用対象者」という。)は、市内に住所を有する者のうち、第1号から第4号までのいずれかに該当する家庭の児童又は第5号に該当する母子(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及びその女子が扶養している児童をいう。)であって、市長がこの事業の利用を必要と認めたものとする。

(利用期間)

第6条　ショートステイ事業の利用期間は、当該事業の利用を開始した日から起算して7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、当該家庭の事情を考慮し、必要と認める範囲内で利用期間を延長することができる。

(利用申請)

第7条　子育て短期支援事業の利用を希望する1号利用対象者(当該対象者が児童の場合にあっては、当該児童の保護者)又は2号利用対象者の保護者(以下「利用希望者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書により市長に申請するものとする。ただし、利用希望者に緊急かつやむを得ない事情があると市長が認めたときは、口頭で申請することができる。この場合において、当該利用希望者は、子育て短期支援事業開始後速やかに当該申請書を提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受けた場合は、審査の上、子育て短期支援事業の利用を決定したときは、利用希望者に対し、子育て短期支援事業利用決定通知書により通知し、実施施設に対して、子育て短期支援事業利用依頼書を送付するものとする。

(変更等)

第9条　前条第1項の利用決定を受けた者(以下「利用者」をいう。)は、前条の利用決定を受けた後に第7条の申請書に記載してある事項等に変更があった場合は、子育て短期支援事業利用変更届により市長に届け出るものとする。

(報告)

第10条　第3条の委託を受けた実施施設は、市長に対し、第4条第1号及び第2号の事業について、それぞれの事業を実施した月の利用実績を子育て短期支援事業利用実施報告書により作成し、翌月10日までに提出するものとする。

(経費)

第11条　子育て短期支援事業に要する経費(以下「委託基準額」という。)は、別表に定める区分により市が第3条の規定により委託した実施施設に支払うものとする。

(委任)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。