(趣旨)

第1条　この規則は、人吉市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平成29年人吉市規則第1号。以下「総合事業規則」という。)第4条第1項(1)エに規定する介護予防ケアマネジメントに係る事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則に掲げる用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月18日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)及び総合事業規則で使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条　この事業は、事業を利用する者がその心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、事業を利用する者の選択に基づき、総合事業規則に規定する事業等を包括的かつ効率的に利用できるように必要な援助を行うことにより、地域において自立した日常生活を送ることができるよう、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

(実施方法)

第4条　この事業は、人吉市地域包括支援センター(人吉市地域包括支援センター運営事業実施要項(令和2年人吉市告示第39号)第2条に規定する人吉市地域包括支援センターをいう。以下「地域包括支援センター」という。)において実施するものとする。

(遵守事項)

第5条　地域包括支援センターは、事業を委託するに当たって、中立性及び公正性の確保を図るため、地域包括支援センター運営協議会の審査及び承認を経なければならない。

(対象者)

第6条　この事業の対象者は、総合事業規則第5条第1項に規定する者とする。

(事業の類型)

第7条　この事業は、介護予防ケアマネジメントA(実施要綱別記1の第2に規定するケアマネジメントAをいう。以下同じ。)により実施する。

(管理者の責務)

第8条　地域包括支援センターの管理者(以下「管理者」という。)は、担当職員その他の従業者の管理、事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

(設備及び備品等)

第9条　事業実施者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、相談室その他事業の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(委託料)

第10条　事業を実施した事業実施者は、介護予防ケアマネジメント費として、利用者1人につき1月当たり3,400円を市長に請求するものとする。

(事業費に係る審査及び支払)

第11条　市長は、前条の規定により算定された額にかかる審査及び支払の事務の一部を、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)に委託することができる。

(利用者負担)

第12条　事業に係る利用者の費用負担は、原則としてないものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第13条　事業実施者は、事業の提供の開始に際し、あらかじめ、対象者のうち事業を利用しようとする者(以下「利用申込者」という。又はその家族に対し、第25条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第14条　事業実施者は、正当な理由なく事業の提供を拒んではならない。

(受給資格等の確認)

第15条　事業実施者は、事業の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格並びに要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は総合事業規則第5条第1項第2号に規定する者(以下「2号対象者」)の該当の有無を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第16条　事業実施者は、被保険者の要支援認定又は2号対象者の該当の有無(以下「要支援認定等」という。)の判断に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。

(利用者に対するケアプラン等の書類の交付)

第17条　事業実施者が、要支援認定等を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者から申出があった場合には、当該利用者に対し、直近のケアプラン及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

(利用者に関する市長への通知)

第18条　事業実施者は、利用者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市長に通知しなければならない。

(従業者の健康管理)

第19条　事業実施者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密の保持等)

第20条　担当職員その他の従業者又は従業員であった者は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も同様とする。

(指定第1号事業者等からの利益収受の禁止等)

第21条　事業実施者及び管理者は、ケアプランの作成又は変更に関し、この事業の担当職員に対して特定の指定第1号事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。

(苦情処理)

第22条　事業実施者は、自ら提供した事業又は自らがケアプランに位置づけた事業関連サービスに対する利用者及び利用者の家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(事故発生時の対応)

第23条　事業実施者は、利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合には速やかに市長、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第24条　事業実施者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(運営規程)

第25条　事業実施者は、次に掲げる事業の運営について重要事項に関する規程を定めるものとする。

(事業の提供に当たっての留意点)

第26条　事業実施者は、事業の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。