2　前項に規定するもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は、通所型サービスAの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、人吉市(以下「市」という。)及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　事業者は、単位ごとに、前項第2号の介護職員を、常時1人以上当該通所型サービスAに従事(第4項の適用を受ける場合を除く。)させなければならない。

3　事業者は、第1項の規定にかかわらず、従業者は、利用者の処遇に支障がないときは、他の通所型サービスの単位の従業者として従事することができるものとする。

4　当該事業所が指定通所介護事業者(熊本県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年熊本県条例第69号。以下「居宅サービス事業等基準条例」という。)第100条第1項に規定する指定介護通所事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている(以下「一体型事業所」という。)場合において、その利用定員の合計数が10人以下である場合は、第1項第2号の介護職員を置かなくてよいものとする。

5　一体型事業所については、居宅サービス事業等基準条例第100条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

3　管理者は、当該事業所の従業者に対し、この規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　前項に掲げる設備は、専ら通所型サービスAの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　市長は、事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営しているときは、居宅サービス事業等基準条例第102条を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　管理者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して必要な説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

3　管理者は、個別計画を作成したときは、当該個別計画を利用者に交付しなければならない。

2　事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(この項において「交付等」という。)のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

2　事業者は、事業所の見やすい場所に、前項に規定する重要事項に関する運営規程、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な説明及び指導を行うとともに、当該利用者の支援のため、当該利用者に係る地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　事業者は、サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

3　事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAを提供した際は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　事業者は、法定代理受領適用サービスに該当しない通所型サービスAを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所型サービスAに係るサービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用負担について必要な説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によって通所型サービスAを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りでない。

3　事業者は従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

5　事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　事業者は、利用者が使用する施設、食器その他の設備及び備品並びに飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。

2　事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いるときは利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いるときは当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。

2　事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　事業者は、提供した通所型サービスAに関し、法第115条の45の7第1項の規定により市が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　事業者は、市からの求めがあったときは、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生したときは、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次に掲げる記録を整備し、第1号及び第2号に掲げる記録にあってはサービスの提供に係る給付支払の日から5年間、第3号から第5号までに掲げる記録にあってはその完結の日から2年間保存しなければならない。

3　事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この項において同じ。)で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2　管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターに書面で報告しなければならない。

3　管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別計画の変更を行うものとする。

2　事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスに努めなければならない。

2　事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内における利用者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター、他の通所型サービスA事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間、第22条第4項及び第5項、第25条第4項、第26条並びに第33条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。