(趣旨)

第1条　この要項は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)第3条第3項第3号の事業(以下「事業」という。)を行う農業者の団体等に対し、人吉市環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)及び熊本県環境保全型農業直接支払事業実施要領(平成23年4月1日付けむら第12号熊本県農林水産部長通知。以下「県要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者は、人吉市に耕作する農地を有する者のうち、実施要領第2の要件を満たす農業者その他の構成員で構成する団体(実施要領第1の1に規定する団体に限る。)及び実施要領第1の2の要件を満たす農業者(以下「農業者団体等」という。)とする。

(交付金の対象となる取組、交付金の交付単価及び交付金の額)

第3条　事業における交付金の対象となる取組(以下「対象取組」という。)及び交付金の交付単価は、別表に掲げる取組及び単価とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を申請しようとする農業者団体等(以下「申請者」という。)は、人吉市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更又は廃止)

第6条　前条第2項による交付金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者(以下「事業実施者」という。)は、事業の内容の変更等により、交付決定に係る事項が変更となる場合は、人吉市環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第7条　事業が完了した事業実施者は、事業が完了した日から起算して30日以内又は事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、人吉市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第8条　市長は、前条の報告書を受けたときは、当該報告に係る書類の審査を行い、交付金の額を確定し、人吉市環境保全型農業直接支払交付金確定通知書(様式第7号)により事業実施者へ通知するものとする。

(交付金の請求等)

第9条　事業実施者(第3項の請求書を提出し、交付金の交付を受けた者を除く。)は、前条の通知書を受けたときは、人吉市環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の取消し)

第10条　市長は、事業実施者から第6条第2項の申請があったとき、又は事業実施者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の内容又は第8条に規定する交付金の額の確定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第11条　市長は、前条の場合において、既に交付金が交付されているときは、事業実施者に対し、人吉市環境保全型農業直接支払交付金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要項に定めることのほか、必要な事項については市長が別に定める。