(目的)

第1条　この要項は、生活困窮者(生活困窮者自立支援法(昭和25年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者のうち、一定の住居を持たないものをいう。第3条において同じ。)に対して、法第6条第1項の規定に基づき、人吉市居住支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、一定の期間内に限り、宿泊場所、食事及び衣類その他日常生活を営むために必要となる物資の提供を行い、安定した生活を営めるよう支援することを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、人吉市(以下「市」という。)とする。ただし、事業を適正、公正、中立かつ効率的に実施することができる団体であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他市長が適当と認める団体に、事業の全部又は一部を委託して実施できるものとする。

(支援対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として、市内に居住している生活困窮者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業は、第8条の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊場所及び食事の提供を行うとともに、衣類その他必要な日用品を提供するものとする。ただし、利用者は食事、日用品等の支援のみを利用することはできないものとする。

(支援の実施期間)

第5条　事業の利用期間は原則として3か月以内とする。ただし、利用者に対するアセスメント(対象者が抱える課題を把握するとともに、対象者の置かれている状況及び意思を十分に確認することをいう。)の状況を踏まえ、市長が認める場合は、6か月以内で必要な利用期間を定めることができる。

(実施場所等)

第6条　事業において提供する場所は、利用可能な旅館又はホテル等の宿泊施設(以下「宿泊事業施設」という。)とする。

(利用申込)

第7条　事業の利用を希望する対象者(以下「申請者」という。)は、居住支援事業利用申込書(以下「利用申込書」という。)に関係書類等を添えて自立相談支援機関(法第2条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を実施する機関をいう。以下「支援機関」という。)に申請を行うものとする。

(利用者の決定)

第8条　市長は、利用申込書を受理したときは、申請者が第3条第1項各号の要件に該当するかを確認した上で、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用の中止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(利用の終了)

第10条　事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき又は第5条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(報告)

第11条　利用者は、事業の利用期間が終了したときは、居住支援事業利用報告書を支援機関に提出するものとする。

(準用)

第12条　この要項に定めるもののほか、事業を実施する上で必要な事項は、生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について(平成27年3月6日社援地発0306第1号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)別添3居住支援事業の手引きに定めるところによるものとする。

(委任)

第13条　この要項に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。