(趣旨)

第1条　この要項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)附則第3条第1項の規定により耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられている要緊急安全確認大規模建築物の耐震設計及び耐震改修又は建替えを行う者に対する補助金の交付に関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助対象建築物は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、要緊急安全確認大規模建築物の所有者(区分所有の建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条又は第65条に規定する団体)で、市税を滞納していないものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(事業要件)

第6条　前条の補助対象事業の要件は、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、予算の範囲内で次の各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請書及び関係書類を添えて、補助対象事業の実施に関する契約を締結する前に、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第10条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査の上補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。この場合において市長は、必要な条件を付することができる。

(事業着手)

第11条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し補助事業に着手するものとする。

(変更申請)

第12条　補助事業者は、交付決定通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書(様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、変更契約を締結する前に、市長に提出し承認を得なければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第13条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(完了期日の変更)

第14条　補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第11号)により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第15条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第16条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長から報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

(完了実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに次の各号に掲げる報告書及び関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の完了に伴う検査)

第18条　補助事業者は、補助対象事業の完了を確認するため、前条の報告書を提出後、速やかに完了確認検査要請書(様式第17号)を市長に提出し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件等について、実績報告書又は添付書類その他資料等に基づき、補助事業者、工事監理者及び施工業者の立会により、市の完了確認検査を受けなければならない。

(遂行命令)

第19条　市長は、補助事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件を適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。この場合において、その補修及び復旧等に要する費用は、補助事業者の負担とする。

(補助金の額の確定)

第20条　市長は、第17条の規定による完了実績報告書の内容を審査し適当と認めたとき及び第18条に規定する検査に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第19号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第21条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(補助の取消し)

第22条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第20条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第23条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書(様式第22号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第24条　補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(完了後の報告等)

第25条　市長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る建築物について調査し、又は補助事業者に対して報告を求めることができる。

(委任)

第26条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。