(趣旨)

第1条　この規則は、人吉市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成26年人吉市条例第48号。以下「条例」という。)及び人吉市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例施行規則(平成27年人吉市規則第8号。以下「基準条例施行規則」という。)に定めるもののほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づき、特定教育・保育施設等に関する利用者負担額(法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。)の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額をいう。以下「利用者負担額」という。)その他施設型給付費・地域型保育給付費に係る教育・保育給付認定及び子育てのための施設利用給付認定について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、条例及び基準条例施行規則で使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　法第19条第1項第1号、同項第2号又は同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする保護者は、教育・保育給付認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(認定と認定結果の通知)

第4条　市長は、前条第1項の申請があった場合は、同条第2項に規定する期間の受付者を対象に毎月1回審査の上、教育・保育給付認定を適当と認めたときは、教育・保育給付認定保護者の申請により、支給認定証(様式第4号)を交付する。

(利用者負担額)

第5条　次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の納付)

第6条　教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額のうち私立保育所(法第7条第4項に規定する保育所のうち私立の保育所をいう。)に係るものについては市長に、それ以外のものについては利用する特定教育・保育施設等に納付するものとする。

(利用者負担額の納期)

第7条　市長が徴収する利用者負担額の納期限は、教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設等を利用した月の月末とする。

(利用者負担額の通知)

第8条　市長は、第4条に規定する教育・保育給付認定を行ったときは、教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対し、利用者負担額に関する事項を利用者負担額決定通知書(様式第6号及び様式第7号)により通知するものとする。

(利用者負担額の減免)

第9条　市長は、満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が次に掲げる理由により利用者負担額を納入することが困難と認められるときは、当該利用者負担額を減免することができる。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第10条　第4条に規定する法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(以下「1号認定子ども」という。)の教育・保育給付認定の有効期間は、効力発生日から当該1号認定子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間とする。

(届出義務)

第11条　教育・保育給付認定保護者は、毎年市長が指定する日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときその他当該教育・保育給付認定保護者に対する施設型給付費、地域型保育給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類を省略させることができる。

(支給認定の変更の申請)

第12条　教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給付認定について次に掲げる事項に変更が生じたときは、教育・保育給付認定の変更の申請をするものとする。

(市長の職権による教育・保育給付認定の変更の認定)

第13条　市長は、現に教育・保育給付認定を受けている教育・保育給付認定保護者の3号認定子どもが満3歳に達したときその他市長が必要であると認めるときは、教育・保育給付認定の変更の認定を行い、その旨を教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。ただし、当該3号認定子どもが満3歳に達したことにより当該認定を行った場合には、当該3号認定子どもが満3歳に達した日の属する年度の末日までに通知すれば足りる。

(教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知)

第14条　市長は、前条に規定する教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、変更後の認定内容が記された支給認定証を教育・保育給付認定保護者へ交付するものとする。ただし、教育・保育給付認定保護者から支給認定証の交付を要しない旨の申出があった場合は、この限りではない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第15条　市長は、現に教育・保育給付認定を受けている教育・保育給付認定保護者が条例第3条に規定する事由がなくなったとき若しくは市外へ転出したとき又は市長が必要と認めるときは、当該教育・保育給付認定の取消しをすることができる。

(申請内容の変更申請)

第16条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において当該申請を行う保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)及び連絡先並びに当該教育・保育給付認定子どもの氏名、生年月日、個人番号及び当該教育・保育給付認定保護者との続柄を変更する必要が生じたときは、速やかに、教育・保育給付認定の変更認定申請書を市長に申請しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第17条　市長は、支給認定証を汚損又は紛失した教育・保育給付認定保護者から、教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

(支給認定証の提示)

第17条の2　教育・保育給付認定保護者は、法第27条第2項の規定に基づき、支給認定教育・保育を受けるに当たっては、特定教育・保育施設から求めがあった場合には、当該特定教育・保育施設に対して支給認定証を提示しなければならない。ただし、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合は、この限りでない。

(退所)

第18条　教育・保育給付認定保護者は、1号認定子ども、2号認定子ども又は3号認定子ども(以下この条において「認定子ども」という。)を退所させるときには、特定教育・保育施設等退所届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　法附則第12条の規定により法の施行前に行うことができるとされた法第20条の規定による支給認定の手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(人吉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の支給認定及び利用者負担に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の人吉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の支給認定及び利用者負担に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。