2　前項の事務のうち、住居確保給付金の支給審査及び支給決定等については、市長が行うものとし、支給対象者の相談・受付業務及び受給中の面接等の窓口業務については、支援機関が行うものとする

2　前項第2号の規定により算出した額に100円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとし、支給額が100円未満であるときは、100円とする。

3　住居確保給付金の支給期間は支給開始月から3か月間とする。この場合において、支給開始月における支給額については、新規に住宅を賃借する者にあっては入居契約に際して初期費用として支払を要する家賃の翌月以降の家賃相当分を支給するものとし、現に住宅を賃借している者にあっては支給申請日の属する月の家賃相当分を支給するものとする。

4　市長は、受給者が疾病又は負傷により第4条第3号の要件に該当しなくなった後、2年以内に同条各号(ただし、申請日において離職等の日から2年経過していないこと及び給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由若しくは当該個人の都合によらないで減少したことにより、離職又は事業の廃止と同程度の状況にあることの要件は除く。)の要件に該当するに至り、引き続き給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、給付金を支給する。この場合において、支給期間は合算して9月を超えない範囲内で市長が定める期間とする。

5　第9条に規定する求職活動を誠実に行ったにもかかわらず、月収額が基準額に住居確保給付金基準額を加えた額を超えない者(前条第1号から第8号までに掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。なお、離職等の日から2年以内であることについては問わない。)については、申請により前項の住居確保給付金の支給期間を3か月を限度として延長することができる。

6　前項の規定により延長された期間の満了後においても、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要であると認められる場合は、申請により支給期間をさらに3か月を限度として延長することができる。

7　住居確保給付金の支給は、当該住宅の貸主又は当該貸主から委託を受けた不動産事業者の口座に振り込む方法により行うものとする。ただし、住宅の貸主に支払われることが確保できると認められる場合は、他の方法によることもできる。

2　支援機関は、住居確保給付金の各決定について、当該不動産媒介業者等(住宅の貸主又は当該貸主から当該住宅を媒介することについて委託を受けた事業者をいう。以下同じ。)、公共職業安定所、総合支援資金等の貸付を受けている者については市町村社会福祉協議会等の関係機関に、必要な情報の提供を行うものとする。

3　市長及び支援機関は、暴力団員の排除のため、警察等との連携を十分図るとともに、支給対象者の暴力団員該当の有無について情報共有を行うものとする。

2　申請者は、前項の申請後、雇用施策による給付等を利用していないことを証明する書類を添付し、及び不動産媒介業者等が必要事項を記載した入居予定住宅に関する状況通知書又は入居住宅に関する状況通知書を遅滞なく支援機関に提出しなければならない。

3　支援機関は、前2項の書類に不備がないか確認後、市長へ送付するものとする。

4　市長は、前項の規定により支援機関から申請書が送付された場合には、その内容を審査し、審査の結果、支給することが適当であると判断したときは、支給決定を行い、申請者に対し、住居確保給付金支給対象者証明書により支援機関を経由して通知するものとする。

5　申請者が前項の証明書の通知を受けたときは、新たに住宅を賃借する必要がある者にあっては入居する住宅の賃貸借契約を締結し、当該住宅に入居した後7日以内に、住居確保報告書に当該住宅に係る賃貸借契約書の写し及び住民票の写しを添えて、支援機関を経由して市長に提出するものとし、既に住居を賃借している者にあっては賃貸借契約書の写しを、支援機関を経由して市長に提出するものとする。

6　市長は、前項の書類を確認後、住居確保給付金の支給を決定し、支給を決定した申請者(以下「支給決定者」という。)に対し、住居確保給付金支給決定通知書により支援機関を経由して通知するものとする。

7　市長は、第4項の審査の結果、住居確保給付金を支給することが不適当であると判断したときは、申請者に対し、住居確保給付金不支給通知書により支援機関を経由して通知するものとする。

8　支援機関は、必要に応じて支給決定者の賃貸住宅を訪問し、居住の実態を確認することができる。

2　支援機関は、前項の書類に不備がないか確認後、市長へ送付するものとする。

3　市長は、前項の規定により支援機関から申請書の送付があった場合は、支給延長希望者又は支給再延長希望者が次条に規定する求職活動を誠実に行っているかを審査し、当該求職活動が適正であると判断したときは、住居確保給付金を支給する期間の延長又は再延長の決定を行い、支給期間の延長を決定した支給延長希望者(以下「支給期間延長決定者」という。)又は支給期間の再延長を決定した支給再延長希望者(以下「支給期間再延長決定者」という。)に対し、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)により支援機関を経由して通知するものとする。

2　受給者は、支援機関によりプラン(支援機関が受給者に対するアセスメント(支援機関が受給者の離職理由、離職期間、資格の有無等を総合的に勘案することをいう。)後に策定される適切な就労支援の計画をいう。以下同じ。)が策定されるまでは、前項の求職活動を行うこととし、プランが策定された後は、前項の求職活動及びプランに基づいた求職活動を行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、支援機関は、策定したプランに基づき、受給者が就労準備支援事業又は就労訓練事業(平成27年3月6日社援地発第0306第1号厚生労働省社会・援護局長通知に定める事業をいう。)を利用する場合であって、第1項の求職活動を継続するよりも、一定期間集中的に利用することにより早期就職につながると判断したときは、一定期間第1項の求職活動を留保することができるものとする。この場合において、支援機関は受給者が第1項の求職活動を留保することをプランにおいて明確にするものとする。

2　前項の届出を行った者は、月収額を確認することができる書類を、前項の届出を行った月以降毎月支援機関に提出しなければならない。

3　支援機関は、第1項及び前項の届出書及び書類の提出を受けた場合には、内容を確認のうえ、速やかに市長に送付しなければならない。

2　受給者が前項に規定する住居確保給付金の支給額の変更を受けようとする場合は、支援機関に住居確保給付金変更支給申請書により申請するものとする。

3　支援機関は、前項の書類に不備がないか確認後、市長へ送付するものとする。

4　市長は、前項の規定により支援機関から申請書の送付があった場合は、その内容を審査し、審査の結果、住居確保給付金の支給額の変更が必要であると判断したときは、支給額の変更の決定を行い、支給額の変更を決定した受給者に住居確保給付金変更支給決定通知書により支援機関を経由して通知するものとする。

2　支援機関は、前項の停止届を受けたときは、内容を確認のうえ、市長へ送付しなければならない。

3　市長は、支援機関から前項の届出の送付があった場合は、住居確保給付金の支給を停止し、届出をした受給者に住居確保給付金支給停止通知書により支援機関を経由して通知するものとする。

4　前項の規定により住居確保給付金の支給を停止された受給者(以下「支給停止者」という。)が、職業訓練受講給付金の受給終了後に住居確保給付金の支給の再開を希望する場合は、職業訓練受講給付金に係る訓練の修了までに住居確保給付金支給再開届により支援機関に届出をしなければならない。

5　支援機関は、前項の再開届を受けたときは、内容を確認のうえ、市長へ送付しなければならない。

6　市長は、前項の届出があった場合は、その内容を審査し、審査の結果、支給停止者について住居確保給付金の支給の再開が必要であると判断したときは、支給の再開の決定を行い、当該届出した者に住居確保給付金支給再開通知書により支援機関を経由して通知するものとする。

7　前項の規定により支給の再開の決定がされた場合の住居確保給付金を支給する期間は、再開前に住居確保給付金が支給されていた期間を合わせて3か月を超えることができない。

2　前項に掲げるもののほか、市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事実の発生を確認した月(第4号については翌月)以降の住居確保給付金の支給を中止することができる。

3　支援機関は、前2項に規定する事実が判明した場合、できる限りの証拠をもって速やかに市長に報告するものとする。

4　市長は、第1項及び第2項の規定により住居確保給付金の支給を中止する場合は、受給者に対し、支援機関を経由して住居確保給付金支給中止通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給決定を取り消した場合において、既に住居確保給付金の全部又は一部を支給しているときは、受給者に対し、支給した住居確保給付金を徴収できるものとする。

3　市長は、第1項の規定により交付決定を取り消した場合には、受給者に対し、住居確保給付金支給決定取消通知書により支援機関を経由して通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により、受給者に対し、住居確保給付金を徴収する場合は、住居確保給付金徴収決定通知書により支援機関を経由して通知するものとする。

2　前項の規定により住居確保給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「再支給申請者」という。)は、支援機関に第7条に規定する手続により申請を行うものとする。この場合において支援機関は、再支給申請者に対し、確認書を丁寧に説明し、誓約事項及び同意事項全てについて署名を得るものとする。

2　市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介事業者等が、暴力団員等又は暴力団員等と関係を有する者であることを確認した場合は、当該不動産媒介事業者等が関わる住居確保給付金の振込みを中止するものとする。

(施行期日)

1　この要項は、平成27年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に伴う暫定措置)

2　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。附則第4項及び附則第6項において同じ。)に伴う経済情勢の変化に鑑み、当分の間、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由若しくは当該個人の都合によらないで減少したことにより、離職又は事業の廃止と同程度の状況にある場合における第4条第3号の適用については、同号中「公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと」とあるのは「誠実かつ熱心に求職活動」とする。

3　前項の規定は、次項の規定により申請日の属する月から起算して第10月目の月から当該申請日の属する月から起算して第12月目の月までに当たる月分の生活困窮者住居確保給付金を受けようとする者については、適用しない。

4　新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、生活困窮者住居確保給付金の支給について、市長は、申請日の属する月が令和2年4月から令和3年3月までの場合にあっては、当該申請に係る第5条第3項から第5項までに規定する支給期間を、3月ごとに12月までの範囲内(第5条第5項の規定により支給するときは、当該支給期間を合算して12月を超えない範囲内)で延長することができる。

5　前項の規定により申請日の属する月から起算して第10月目の月から当該申請日の属する月から起算して第12月目までに当たる月分の生活困窮者住居確保給付金を受けようとする者の第4条第6号の規定の適用については、同号中「基準額に6を乗じた金額以下であること。ただし、合計額が100万円を超えないこととする」とあるのは、「基準額に3を乗じて得た額金額以下であること。ただし、合計額が50万円を超えないこととする」とする。

6　新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、第15条第1項の規定にかかわらず、生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者であって、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和4年3月31日までの間に生活困窮者住居確保給付金の支給を申請したもの(生活困窮者住居確保給付金の支給が終了した後に、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した場合若しくは第5条第5項に規定する者又はこの項の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者を除く。)が、第4条各号のいずれにも該当する者であるときは、3月間生活困窮者住居確保給付金を支給することができる。

7　令和3年6月11日から令和5年3月31日までの間に住居確保給付金の申請をする者については、第4条第7号の規定は適用せず、また、当該申請に係る支給期間中は、第12条の規定は適用しない。

8　令和3年6月11日の前日以前に住居確保給付金の申請をした者については、当該申請に係る支給期間中は、第12条の規定は適用しない。ただし、令和3年5月以前の支給は除く。

9　新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和3年12月1日から当面の間、公共職業安定所に加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込み、及び職業相談も求職活動として認めるものとする。

この要項は、平成27年7月1日から施行する。

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要項は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第3号及び第7条第2項の規定は、令和2年4月30日以後の住居確保給付金の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要項は、告示の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

2　第2条の規定中第5条の改正規定は、令和2年6月の月分の住居確保給付金の支給を受けた者の当該月分が含まれる支給期間中(3月を上限とする。)の住居確保給付金についても適用する。

この要項は、告示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この要項は、告示の日から施行する。

この要項は、告示の日から施行する。

この要項は、告示の日から施行する。

この要項は、告示の日から施行し、この要項による改正後の附則第7項の規定は、次の各号にそれぞれ定める日から適用する。