(趣旨)

第1条　この要項は、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農業経営の法人化及び集落営農の組織化を行う団体に対し、人吉市農業経営の法人化等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条　交付対象者及び交付要件は、実施要綱別記4―1、別記4―2、別記5―1及び別記5―2に規定する団体とする。

(交付額)

第3条　この補助金の交付額は、実施要綱別記4―1、別記4―2、別記5―1及び別記5―2に規定する額とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請書を、交付を受けようとする年度の3月10日(第2号及び第3号に規定する申請書は3月20日)までに市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。

(請求)

第6条　申請者は、前条第2項各号の交付決定を受けたときは、人吉市農業経営の法人化等支援補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第7条　市長は、前条の請求書を受理後、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、第5条の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(委任)

第9条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。