(趣旨)

第1条　この要項は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、乳幼児とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(対象となる支援)

第3条　この要項において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条　償還額は、別表第1に掲げる金額の合計額(合計額が別表第2の世帯の区分ごとに掲げる額を超える場合は、その額とする。)と実際に事業者へ支払った額の差とする。

(償還払いの申請)

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者(以下「対象保護者」という。)が、償還を受けようとするときは、人吉市多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書を人吉市福祉事務所長(以下「所長」という。)へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　所長は、対象保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、人吉市多子軽減に係る障害児通所給付費支給・不支給決定通知書により申請者に通知する。

(給付費の返還)

第7条　所長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、前条第1項の決定を取り消し、既に支給した給付費がある場合には、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。