(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定により、人吉市における地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の職員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条　支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び同条第2項各号に規定する事業をいう。)を実施することにより、被保険者(法第9条に規定する者をいう。以下同じ。)の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員数の基準)

第4条　1の支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員(地域包括支援センター運営協議会が第1号被保険者の数及び支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該支援センターの職員の勤務延時間数を当該支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。)は、原則として次のとおりとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(包括的支援事業に関する経過措置)

第2条　人吉市介護保険条例(平成12年人吉市条例第13号)附則第8条第2項の規定により、この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間は、第3条第1項中「法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び同条第2項各号」とあるのは「法第115条の45第2項各号(第4号を除く。)」とする。