(目的)

第1条　この要項は、経済的理由によって就学困難と認められる児童(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第18条に規定する学齢児童をいう。以下同じ。)若しくは生徒(法第18条に規定する学齢生徒をいう。以下同じ。)又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。)の保護者に対し、就学に必要な費用を援助(以下「援助」という。)することにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(援助の対象者)

第2条　援助を受けることができる者は、人吉市(以下「市」という。)に住所又は居所を有する児童若しくは生徒又は就学予定者(市に住所又は居所を有していない者のうち、特別の事情のため、市内の学校(人吉市立学校設置条例(昭和39年人吉市条例第43号)第2条に規定する学校をいう。以下同じ。)に就学しているものを含む。)の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の種類)

第3条　前条第1項の規定に該当する保護者(以下この条において「対象保護者」という。)が援助として受けることができる費用は、次に掲げる費用とする。ただし、就学予定者の対象保護者が受けることができる費用は、第1号の費用のみとし、生活保護法第13条に規定する教育扶助が行われている対象保護者が援助として受けることができる費用は、第4号、第6号及び第7号の費用のみとする。

(援助の申請)

第4条　援助を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、申請者の児童又は生徒が就学する学校の校長(以下「校長」という。)(就学予定者の申請者にあっては、教育委員会)に、援助の申込書を提出しなければならない。ただし、申請者のうち、教育委員会が公簿により要保護者と確認できる者については、この限りでない。

(認定及び通知)

第5条　教育委員会は、前条第1項の申込書又は前条第2項の規定による申込書等の提出があったときは、支給の可否について審査を行い、支給が必要と認めるときは、予算の範囲内において認定を行うものとし、その結果について学校を通じて申請者に通知する。ただし、就学予定者の申請者については、教育委員会から申請者に通知する。

(援助の額及び支給方法)

第6条　前条の認定を受けた申請者に対する援助の額(以下「援助額」という。)は、毎年度予算の範囲内において教育長が定める。

(援助費の請求及び受領、過誤払金の返納並びに処理の委任)

第7条　援助費の支給を受ける者は、その請求及び受領、過誤払金の返納並びに処理の権限を校長又は学校教育課長に委任するものとする。

(監査)

第8条　この援助費については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第6項の規定により、本市監査委員の監査を受けることがある。

(委任)

第9条　この要項に定めるもののほか、この要項の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。