○人吉市農地集積協力金交付要項

平成26年10月31日

告示第112号

(趣旨)

第1条 この要項は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構が行う農地集積に協力する者及び地域(以下「農業者等」という。)に対し協力金を交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条 交付対象者及び交付要件は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に規定する農業者等とする。

(交付額)

第3条 この協力金の交付額は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に規定する額とする。

(申請)

第4条 協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請書を、交付を受けようとする年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 実施要綱別記2第4に基づく協力金については、人吉市地域集積協力金交付申請書(様式第1号)

(2) 実施要綱別記2第5に基づく協力金については、人吉市経営転換協力金交付申請書(様式第2号及び様式第3号)

(3) 実施要綱別記2第6に基づく協力金については、人吉市耕作者集積協力金交付申請書(様式第4号及び様式第5号)

2 前項の交付申請書を提出しようとする者は、事前に個人情報の取扱い(様式第6号)により、個人情報の取扱いについて確認するものとする。

(決定)

第5条 市長は、前条に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により交付又は不交付を決定したときは、人吉市農地集積協力金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の交付決定に際しては、必要な条件を付すことができる。

(請求)

第6条 申請者は、前条の交付決定を受けたときは、人吉市農地集積協力金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第7条 市長は、前条の請求書を受理後、速やかに協力金を交付するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第8条 市長は、第5条の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(1) 不正の手段により協力金の交付を受けたとき。

(2) 協力金を他の用途に使用したとき。

(3) 実施要綱又はこの要項の規定に違反したとき。

(委任)

第9条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この要項は、告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(令和3年告示第160号)

この要項は、令和3年10月1日から施行する。

(令3告示160・一部改正)

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(令3告示160・一部改正)

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(令3告示160・一部改正)

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(令3告示160・一部改正)

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(令3告示160・一部改正)

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人吉市農地集積協力金交付要項

平成26年10月31日 告示第112号

(令和3年10月1日施行)