(趣旨)

第1条　この要項は、児童(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下この条において「法」という。)第1条に規定する小学校に就学する子をいう。以下同じ。)及び生徒(法第1条に規定する中学校に就学する子をいう。以下同じ。)の歯・口腔の健康の保持及び増進を図ることを目的とし、人吉市内の小学校及び中学校(以下「学校」という。)におけるむし歯予防うがい事業(以下「本事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、人吉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。

(事業の実施対象者)

第3条　本事業の対象者は、学校に在籍している児童及び生徒であって、当該児童及び生徒の保護者が本事業の実施について希望があるものとする。

(関係機関との連携)

第4条　教育委員会は、本事業の実施に当たり人吉市歯科医師会、人吉市小・中学校薬剤師、人吉市医師会及びその他の関係機関と連携を図るものとする。

(事業の内容)

第5条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(実施方法)

第6条　本事業を実施する学校は、毎年度初めに対象者の保護者からむし歯予防うがい希望調査票(様式第1号)を徴し、むし歯予防うがい希望調査結果報告書(様式第2号)を教育委員会に提出する。なお、希望調査票については、年度途中でも保護者の希望により提出できるものとする。

(費用負担)

第7条　本事業に係る経費は、教育委員会が負担するものとする。

(事業の実施報告)

第8条　学校は、各学期末にむし歯予防うがい事業実施報告書(様式第7号)を、学校薬剤師は、むし歯予防うがい薬剤作成報告書(様式第8号)を教育委員会に提出するものとする。

(検証)

第9条　教育委員会は、歯科健康診断の結果等により、本事業に係る効果について分析するとともに検証を実施するものとする。

(評価)

第10条　教育委員会は、必要に応じて関係機関及び学校関係者を招集し、本事業に対する評価について協議するものとする。

(健康被害の対応)

第11条　本事業の実施において、児童及び生徒に健康被害の事故が発生した場合は、速やかに関係者を招集し措置を講ずるものとする。

(庶務)

第12条　本事業の庶務は、教育部学校教育課が行う。

(委任)

第13条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。