(趣旨)

第1条　この要項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)附則第3条第1項の規定により耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられている要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断を行う者に対する補助金の交付に関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助対象建築物は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金交付の対象となる者は、要緊急安全確認大規模建築物の所有者(区分所有の建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条又は第65条に規定する団体)で、市税を滞納していないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震診断及び耐震判定委員会の評価に要する経費(消費税及び地方消費税を除き、3,000円の倍数となるよう端数を切り捨てた額とする。)とし、次の各号に掲げる延べ面積の区分に応じて、当該各号に掲げる1平方メートル当たりの限度額に当該延べ面積を乗じて得た額を合計した額を限度額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とする。

(耐震診断の要件)

第7条　補助の対象になる耐震診断は、次の各号のいずれにも該当する者が行わなければばらない。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、耐震診断の実施に関する契約を締結する前に、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査の上補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。この場合において市長は、必要な条件を付することができる。

(事業着手)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し補助事業に着手するものとする。

(変更申請)

第11条　補助事業者は、交付決定通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて、変更契約を締結する前に、市長に提出し承認を得なければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(完了期日の変更)

第13条　補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第8号)により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第14条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第15条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長から報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

(遂行命令)

第16条　市長は、補助事業者が補助金交付決定内容及び条件を適切に遂行していないと認めるときは、補助事業者に対し当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(完了実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第9号)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第19条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助の取消し)

第20条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第18条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第21条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理)

第22条　補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(完了後の報告等)

第23条　市長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る建築物について調査し、又は補助事業者に対して報告を求めることができる。

(委任)

第24条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。