(目的)

第1条　この条例は、第三セクター(市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人をいう。以下同じ。)に対し資金を貸し付けることにより、第三セクターの経営基盤の強化を図ることを目的とする。

(資金の貸付け)

第2条　市は、第三セクターのうち別表に掲げる法人に対して経営基盤強化の資金を貸し付けることができるものとし、その額及び条件は、同表のとおりとする。

(借入れの申請)

第3条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、貸付けを行う必要があると認めるときは、貸付けを決定するものとする。

(貸付資金の交付)

第5条　申請者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに貸付資金の交付申請を行うものとする。

(禁止事項)

第6条　前条第2項の交付決定を受けた者(以下次条において「交付決定者」という。)は、貸付資金を、経営基盤強化に必要な経費以外に使用してはならない。

(決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付けの決定及び交付決定を取り消すことができる。

(貸付資金の償還)

第8条　貸付資金の償還は、半年賦の均等償還の方法によるものとする。

(貸付資金の償還猶予)

第9条　市長は、災害その他やむを得ない事由により、定められた償還期限までに貸付資金を償還することが著しく困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、貸付資金の償還を猶予することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。