(趣旨)

第1条　この要項は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7及び第15条の8に規定する滞納処分の執行停止(以下「滞納処分の停止」という。)及びその取消し等に関し必要な事項を定めるものとする。

(滞納者等の状況及び調査等の指針)

第2条　滞納者等の状況に応じた実態調査、財産調査等に当たっての指針は、おおむね次の表のとおりとする。

(無財産の場合における滞納処分の執行停止の基準)

第3条　法第15条の7第1項第1号に規定する「滞納処分をすることができる財産がないとき」とは、滞納者に有効な分割納付(3年程度で完納できるものに限る。)に応じる資力がない場合又は法第15条第1項の規定による徴収猶予の申請をしない場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(生活困窮の場合における滞納処分の執行停止の基準)

第4条　法第15条の7第1項第2号に規定する「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、個人の市県民税が非課税(未申告の場合を除く。)で、その所有する財産が居宅(その居宅が存する土地を含む。)である不動産のみであって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、法人には適用しないものとする。

(所在不明の場合における滞納処分の執行停止の基準)

第5条　法第15条の7第1項第3号に規定する「その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(即時消滅の基準)

第6条　法第15条の7第5項に規定する「徴収金を徴収することができないことが明らかであるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(課税年度、税目等による区分停止の実施)

第7条　滞納者の資力を勘案して、全体の滞納市税のうち、課税年度、税目又は相続し、若しくは承継した市税債務について区分し、滞納処分の執行停止を行うことができるものとする。

(滞納処分の執行停止の手続)

第8条　滞納処分の執行停止の決定は、滞納処分の停止決議書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、滞納処分の停止決議書には、滞納処分の停止調査書(様式第2号。ただし、法人の場合は、滞納処分停止調査(法人分)(様式第3号))、収入・財産調査書(様式第4号)等の資料を添付するものとする。

(滞納処分の執行停止の通知)

第9条　前条第1項の規定により滞納処分の執行停止の決定をした場合における法第15条の7第2項の規定による通知は、滞納処分の停止通知書(様式第5号)により行うものとする。

(滞納処分の解除の時期)

第10条　既に差押え等の滞納処分を行っている場合においては、法第15条の7第1項第1号又は第3号の規定を理由とする執行停止であるときは、滞納処分の解除の後に執行停止を行うものとし、同項第2号の規定を理由とする執行停止であるときは、執行停止を行った後に滞納処分を解除するものとする。

(滞納処分の執行停止の取消要件)

第11条　法第15条の8の規定により滞納処分の執行停止を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納処分の執行停止の取消しの手続)

第12条　第8条の執行停止の決定をした場合において、法第15条の7第1項各号のいずれにも該当しないことが判明した場合には、法第15条の8第1項の規定に基づき速やかに滞納処分の停止解除決議書(様式第6号)により、その取消しを決定しなければならない。

(滞納処分の執行停止の取消しの通知)

第13条　滞納処分の執行停止の取消しの決定をした場合における法第15条の8第2項の規定による通知は、滞納処分の停止解除通知書(様式第7号)により行うものとする。

(滞納処分の執行停止取消し後の新たな滞納処分)

第14条　滞納者について滞納処分を開始した後に執行停止を実施した場合で、その執行停止を取り消したときは、執行停止前の滞納処分を続行するのではなく、新たな滞納処分を行うものとする。

(委任)

第15条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に市長が定める。