(目的)

第1条　この要項は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の聴覚障害のある児童(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上及び等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　助成金の支給対象者(以下「支給対象児」という。)は、次の要件を全て満たす18歳未満の難聴児とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、次に掲げる額を比較して少ない方の額とする。

(助成金の支給額)

第4条　助成金の支給額は、前条に定める額の3分の2(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた額)とする。

(支給申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

第6条　削除

(支給決定等)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは支給申請の内容を審査し、支給又は却下の決定をするものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、支給決定後速やかに、難聴児補聴器購入費助成金支給決定通知書(様式第5号)に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、購入費の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を購入した申請者は、補聴器の購入費から寄付金その他の収入額及び自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第9号)に領収書及び給付券を添付の上、市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第11条　この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条　別表に規定する耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(委任)

第14条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。