(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2の規定に基づき、人吉市の市税等収納事務(以下「市税等収納事務」という。)をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行う市税等コンビニエンスストア収納代行業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(市税等収納事務の種類)

第2条　市税等収納事務の種類は、次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第3条　市長は、収納代行業者が、人吉市会計規則(昭和39年人吉市規則第3号)第29条の2及び第29条の3に該当するときは、市税等収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　市長は、市税等収納事務を収納代行業者に委託する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(市税等の取扱方法)

第5条　コンビニエンスストアでの市税等収納事務(以下「コンビニ収納」という。)の委託を受けた収納代行業者(以下「受託者」という。)が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(フランチャイズ加盟店等については、コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結しているエリアフランチャイザーと加盟店契約を締結しているものを含む。以下これらの店を「収納取扱店」という。)において、市長の発行する納税通知書(納付通知書も含む。)及び督促状に基づき、市税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(市税等の払込方法)

第6条　受託者は、コンビニ本部が前条の規定により収納した市税等を取りまとめ、市長があらかじめ指定する期日までに、人吉市指定金融機関の会計管理者の口座に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　市長は、市税等収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(検査)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、コンビニ収納の処理の状況について、受託者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者等の義務)

第9条　受託者並びにコンビニ本部及び収納取扱店(以下「受託者等」という。)は、コンビニ収納を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)の規定を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても、同様とする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、コンビニ収納の委託について必要な事項は、市長が別に定める。