(趣旨)

第1条　この要項は、市街地等との交通アクセスにおいて、公共交通機関のない地域における生活交通の確保及び主要施設との交通の利便性の向上を図るため、事前予約制の乗合タクシーを運行する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(運行地域)

第2条　運行地域は、生活交通の確保に必要不可欠な生活交通確保路線、利便性の向上に必要な利便向上路線、その他運行事業者が国へ運行申請を行った路線のうち市長が必要と認める路線とし、別に定めることとする。

(補助対象事業者)

第3条　この要項による補助金の対象となる事業者は、公募により市長が選定した乗合タクシー運行事業者(以下「乗合タクシー運行事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、乗合タクシー運行事業者の運行経費(キロ制運賃実績)と、利用者から徴収して得られた収益(乗車運賃に乗車人数を乗じて得た額)との差額及び運行の予約を処理するための経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要項に定める補助金の交付を受けようとする乗合タクシー運行事業者(以下「補助金交付事業者」という。)は、毎月10日までに、人吉市予約型乗合タクシー運行補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、人吉市予約型乗合タクシー運行補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)をもって、補助金交付事業者に通知する。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金交付事業者は、補助金の請求をしようとするときは、人吉市予約型乗合タクシー運行補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、補助金交付事業者から補助金の請求があった日から30日以内に補助金を交付しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、第5条の規定により補助金交付事業者が提出した書類の記載内容に虚偽の事実があると認めた場合は、補助金の確定を取り消し、既に交付した補助金については、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第10条　補助金交付事業者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類は、当該補助事業が完了する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。