(趣旨)

第1条　この要項は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付国官第2317号。以下「国の要綱」という。)の規定に基づき、国の要綱附属第Ⅱ編第1章第16―(12)―②第3第1項第3号に掲げる事業(以下「人吉市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業」という。)を行う者に対する補助金の交付に関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の対象となる事業は、次条に規定する補助対象建築物の吹付けアスベスト除去等を行う事業とする。

(補助対象建築物)

第4条　補助の対象となる建築物は、次の各号のいずれにも該当しているものとする。ただし、仮設建築物である場合を除くものとする。

(補助対象者)

第5条　補助対象者は、前条に規定する建築物を所有する者又は共同住宅等の管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定に基づく管理組合をいう。)の代表者等で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費は、吹付けアスベスト除去等に要する工事費及び処分費とする。ただし、復旧に要する費用は含まない。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ吹付けアスベスト除去等工事を行う前に、補助金交付申請書(様式第1号)及び補助対象事業実施計画書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。

(変更事項等の承認申請)

第9条　申請者は、第7条で申請した事業内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(事業廃止の承認申請)

第10条　申請者は、第7条で申請した事業を廃止しようとするときは、補助事業廃止承認申請書(様式第6号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(報告事項)

第11条　申請者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる報告書により市長に報告しなければならない。

(補助事業等のしゅん工に伴う確認)

第12条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに補助工事等しゅん工確認検査要請書(様式第12号)に添付書類等を添えて市長に提出し、確認を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、第11条第1号の実績報告を受けたときは、その内容について事業の成果が補助金の交付決定の内容及び関係法令等に適合するかを審査し、適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第14条　補助金は、前条により確定した額を補助事業の終了後に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助金返還命令書(様式第17号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第17条　補助事業者は、補助金の経理を明らかにする帳簿を作成し、事業完了後5年間関係書類とともに整理し、保管しなければならない。

(維持管理義務)

第18条　補助事業者は、補助対象事業完了後において当該建築物を適正に管理し、又は当該建築物の権利者若しくは管理者として適正に維持管理させなければならない。

(委任)

第19条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。