(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)市民が安全・安心で快適に生活ができるよう、市内の既存住宅を対象に、住生活の質の向上及び環境負荷の低減を図るため長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定に基づき住宅の長寿命化を推進し、機能維持、居住環境の整備及び性能向上を目的とした、住宅のリフォームを行う者に対する補助金の交付に関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる全てに該当する者とする。

(補助の対象住宅)

第4条　補助の対象住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、市内に存在する住宅で次に掲げるものとする。ただし、過去にこの要項による補助を受けている住宅についてはこの限りでない。

(補助の対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。ただし、他の補助金等の交付を受ける場合又は助成金交付申請前に工事に着手している場合にあっては補助対象外とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の4分の1に相当する額(消費税を含む。1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。)とし、かつ、1件当たり20万円を上限とする。ただし、当該年度の補助事業の予算額に達した時点で終了とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費の工事に着手する前に、人吉市住宅リフォーム促進事業補助金交付申請書(様式第1号)及び補助事業実施計画書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により交付申請があったときは、当該交付申請書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付又は不交付の決定をするものとする。この場合において、市長は必要な条件を付することができるものとする。

(交付申請の変更)

第9条　前条の規定により交付決定者が、交付申請内容に変更が生じるとき又は工事を変更又は中止しようとするときは、速やかに人吉市住宅リフォーム促進事業補助金交付決定変更(中止)申請書(様式第4号)及び補助事業実施変更(中止)計画書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(施工業者の登録)

第10条　補助対象経費の工事を行うことのできる事業者は、次に掲げる要件を全て満たし、施工業者の登録を受けた者でなければならない。

(施工業者の登録の申請)

第11条　施工業者の登録を受けようとする者は、人吉市住宅リフォーム促進事業施工業者登録申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(施工業者の登録の決定)

第12条　市長は、前条の規定により申請があったときは、当該登録申請書の内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。この場合において、市長は必要な条件を付することができるものとする。

(施工業者の登録事項の変更届出)

第13条　登録施工業者は、前条に規定する施工業者の登録を受けた事項に変更が生じたときは、速やかに人吉市住宅リフォーム促進事業施工業者登録事項変更申請書(様式第9号)により、市長に届け出なければならない。

(施工業者の登録の抹消)

第14条　市長は、登録施工業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施工業者の登録を抹消するものとする。

(契約の義務)

第15条　第8条第2項の通知後、速やかに交付決定者と登録施工業者は契約を交わさなければならない。

(状況報告等)

第16条　市長は、補助対象経費の工事について必要があると認めるときは、交付決定者又は登録施工業者に対し、工事の進捗状況について報告を求め又は現地調査をすることができる。この場合において、市長は補助対象経費が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者及び登録施工業者に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(実績報告)

第17条　交付決定者は、補助対象経費の工事が完了したとき、人吉市住宅リフォーム促進事業実施実績報告書(様式第12号)及び補助事業実施実績報告書(様式第13号)に人吉市住宅リフォーム促進事業完了確認検査要請書(様式第15号)と必要な書類を添えて、直ちに市長に提出しなければならない。この場合において、下請施工業者がある場合は、補助事業下請施工業者報告書(様式第14号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の完了に伴う検査)

第18条　交付決定者は、完了確認検査要請書を提出後、速やかに実績報告書及び添付書類等に定めるところにより、事業の完了を確認するため、交付決定者及び登録施工業者立会いにより、市の検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は、第17条の規定により提出された実績報告書の内容及び前条に規定する完了確認検査の結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第20条　前条の確定通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに人吉市住宅リフォーム促進事業補助金交付請求書(様式第18号)及び人吉市住宅リフォーム促進事業商品券交付請求書(様式第18号の2)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の取消し)

第21条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。第19条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第22条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されている場合においても、交付決定者に対し、人吉市住宅リフォーム促進事業補助金返還命令書(様式第20号)により期限を定め、その補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(定住目的の確約書)

第23条　交付決定者は、補助金の交付を受けてリフォーム工事を行った住宅を、当該補助事業の完了確認検査した次の日から5年以内に解体を行わないよう、人吉市住宅リフォーム促進事業定住確約書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第24条　交付決定者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、完了確認検査後5年間、関係書類とともに整理し保管しなければならない。

(委任)

第25条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。