○人吉市環境衛生等事業交付金交付要項

平成24年4月1日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要項は、環境の保全及び公衆衛生の向上並びにごみ減量化、分別、リサイクルの推進、不法投棄等不適正処理の防止等を図るため、環境衛生等事業(以下「事業」という。)に要する経費に対する交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、人吉市衛生員連合会とする。

(交付金の交付申請)

第3条 交付対象者は、交付金の交付を受けようとするときは、人吉市環境衛生等事業交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条 市長は、交付金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査の上、交付金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付金の交付決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、交付金の交付申請に係る事項につき修正を加えて交付金の交付決定をすることができる。

(交付金交付の条件)

第5条 交付金交付の条件は、次のとおりとする。

(1) 第1条に規定する趣旨に適合すること。

(2) 交付対象者は、市長が別に定める期日までに事業を完了するとともに、事業が完了したときは、速やかにその実施状況を報告すること。

(3) 交付対象者は、交付金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業の実施年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(4) 事業を中止する場合においては、市長の承認を受けること。

(5) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(決定通知)

第6条 市長は、交付金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を交付対象者に通知するものとする。

2 交付金の交付決定通知は、人吉市環境衛生等事業交付金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(交付金の交付)

第7条 交付金は、第4条の規定により決定した額を、事業の完了後に交付するものとする。ただし、事業の性質上、その事業の完了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に概算額を交付することができる。

2 交付対象者が交付決定通知を受け、交付金の請求をしようとするときは、人吉市環境衛生等事業交付金交付請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 交付対象者は、事業が完了したときは、人吉市環境衛生等事業交付金事業実績報告書(様式第4号)により、速やかにその実績を報告しなければならない。

2 実績報告書及び添付書類の提出部数は、1部とする。

(交付金の額の確定通知)

第9条 市長は、事業の実績に係る報告を受けた場合においては、交付すべき交付金の額を確定し、人吉市環境衛生等事業交付金額確定通知書(様式第5号)により当該交付対象者に通知するものとする。

2 市長は、交付対象者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。

(交付金の返還)

第10条 市長は、次に掲げる場合には、第4条の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 交付対象者が、この要項又はこの要項に基づく市長の指示に違反した場合

(2) 交付対象者が、交付金を事業以外の用途に使用した場合

(3) 交付対象者が、事業に関して、不正、怠慢その他不適当な事業をした場合

(4) 交付決定後生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(検査等)

第11条 市長は、交付対象者に対し、事業に関し必要な検査又は指示をすることができる。

(委任)

第12条 この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この要項は、告示の日から施行する。

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人吉市環境衛生等事業交付金交付要項

平成24年4月1日 告示第47号

(平成24年4月1日施行)