(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市補助金等基本条例(平成21年人吉市条例第20号)第2条第1号に規定する補助金等の交付に関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の種類)

第3条　補助金等の種類は、事業費補助金及び運営費補助金とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金等の算定対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び対象とならない経費(以下「補助対象外経費」という。)は、前項の補助金等の種類に応じ、別表に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合においてはこの限りでない。

(補助金の上限)

第5条　補助金等の額は、補助対象経費の2分の1を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(交付の申請)

第6条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第2条の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(意見書)

第7条　前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該補助事業等を担当する課長(以下「主管課長」という。)は、所要事項を調査し、補助を適当と認めた場合は、その意見書(様式第3号)を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業等の完了後30日以内又は5月末日までのいずれか早い時までに、規則第4条の補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(主務課長の責務)

第9条　規則第4条の補助金実績報告書の提出があったときは、主管課長は提出書類を確認し、補助事業等の検証を行うものとする。

(補助事業者の責務)

第10条　補助事業者は、自主財源の確保に努め、補助金等からの自立に努めるものとする。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。