(趣旨)

第1条　この要項は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)に基づき、建築物におけるアスベスト含有調査を行う者に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象事業)

第2条　補助の対象事業は、本市の区域内に存する建築物の、吹付建材について行うアスベスト含有調査事業(以下「調査分析事業」という。)とする。ただし、過去にこの要項に基づく補助金の交付を受けていない部分に限るものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費は、調査分析事業に要する費用(消費税を除く。)とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市アスベスト調査分析事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業に着手する前に、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付又は不交付の決定をするものとする。この場合において、市長は必要な条件を付すことができるものとする。

(変更の申請等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業の補助対象事業費、事業実施期間又は調査分析機関を変更しようとするときは、人吉市アスベスト調査分析事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了したときはアスベスト調査分析事業完了実績報告書(様式第9号)を、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助事業の完了に伴う検査)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了した場合、速やかに補助工事等完了確認検査要請書(様式第10号)に関係書類等を添えて市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、第7条第2項の規定により提出された実績報告書の内容及び前条に規定する完了確認検査の結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、アスベスト調査分析事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の確定通知を受けた補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、アスベスト調査分析事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。第9条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助対象者に対し、補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の保管)

第13条　補助対象者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、事業完了後5年間、関係書類とともに整理し、保管しなければならない。

(委任)

第14条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。