○人吉市アスベスト調査分析事業補助金交付要項
平成23年6月29日
告示第75号
(趣旨)
第1条 この要項は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)に基づき、建築物におけるアスベスト含有調査を行う者に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(補助の対象事業)
第2条 補助の対象事業は、本市の区域内に存する建築物の、吹付建材について行うアスベスト含有調査事業(以下「調査分析事業」という。)とする。ただし、過去にこの要項に基づく補助金の交付を受けていない部分に限るものとする。
(1) 市税を滞納していないこと。
(2) 当該事業に関し、他の補助金を受けていないこと。
(補助対象経費等)
第3条 補助対象経費は、調査分析事業に要する費用(消費税を除く。)とする。
2 補助金の額は、市長が算出した補助対象経費以内(1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。)とし、かつ、1棟当たり25万円を上限とする。
(交付の申請)
第4条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市アスベスト調査分析事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業に着手する前に、市長に提出しなければならない。
(1) 補助事業実施計画書(様式第2号)
(2) 収支予算(精算)書(様式第3号)
(3) その他市長が必要と認める書類
(交付の決定等)
第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付又は不交付の決定をするものとする。この場合において、市長は必要な条件を付すことができるものとする。
(変更の申請等)
第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業の補助対象事業費、事業実施期間又は調査分析機関を変更しようとするときは、人吉市アスベスト調査分析事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助事業変更計画書(様式第2号)
(2) 変更収支予算書(様式第6号)
(3) その他市長が必要と認める書類
2 補助対象者は、補助事業を廃止しようとするときは、アスベスト調査分析事業廃止申請書(様式第7号)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(実績報告等)
第7条 補助対象者は、補助事業が完了したときはアスベスト調査分析事業完了実績報告書(様式第9号)を、速やかに市長に提出しなければならない。
2 前項の実績報告書は、事業完了後20日以内又は事業開始年度の末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
(補助事業の完了に伴う検査)
第8条 補助対象者は、補助事業が完了した場合、速やかに補助工事等完了確認検査要請書(様式第10号)に関係書類等を添えて市長に提出し、その検査を受けなければならない。
2 前項の規定による検査の結果、市長は、施行者が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って事業を遂行していないと認めたときには、補助対象者にこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
2 市長は、前項の請求により補助金を交付するものとする。
(1) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
(補助金の返還)
第12条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助対象者に対し、補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその返還を命じることができる。
(書類の保管)
第13条 補助対象者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、事業完了後5年間、関係書類とともに整理し、保管しなければならない。
(委任)
第14条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要項は、平成23年7月1日から施行する。
附則(平成27年告示第20号)
この要項は、告示の日から施行する。
附則(令和3年告示第160号)
この要項は、令和3年10月1日から施行する。
(令3告示160・一部改正)
(令3告示160・一部改正)
(令3告示160・一部改正)
(令3告示160・一部改正)
(令3告示160・一部改正)