(趣旨)

第1条　この要項は、市における市税、国民健康保険税及び保険料の徴収向上のため、税務職員の滞納整理の技術向上を促進し、人吉球磨地域市町村間の事務処理の効率化、合理化等を図り、もって球磨郡市町村の税収向上に資するため、税務職員を相互に派遣することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施手続)

第3条　市の税務職員の派遣を希望する球磨郡町村の長は、税務職員派遣(併任)依頼書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(併任期間)

第4条　税務職員の併任期間は1年以内とし、特別に必要に応じて1年を単位に更新することができる。

(税務職員派遣日の協議)

第5条　前条に規定する併任期間中における税務職員の派遣日については、市長が併任先町村の長と協議して定めるものとする。

(併任職員の身分)

第6条　併任職員は、併任期間中においては、市職員の身分と併任先町村の職員の身分とを併せ有するものとする。

(併任職員が従事する業務)

第7条　併任職員は、併任期間中、市職員としての滞納整理の技術向上を図るため、現地研修として併任先町村の町村税等を対象とした徴収事務を行う。

(併任職員の服務)

第8条　併任職員の服務については、人吉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年人吉市条例第1号)その他の関係規定を適用する。

(併任職員の給与等)

第9条　併任期間中における併任職員に対する給与等(旅費、手当含む。)は、人吉市職員の給与に関する条例(昭和26年人吉市条例第15号)その他の関係規定を適用する。

(共済組合)

第10条　併任職員は、市が加入する市町村職員共済組合の組合員とする。この場合において、併任職員に係る共済組合費地方公共団体負担金は、市の負担とする。

(併任職員の公務災害補償)

第11条　併任職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定によるものとし、併任先町村が手続を行うものとする。

(併任職員の分限及び懲戒)

第12条　併任職員の分限及び懲戒については、市長又は併任先町村の長がその都度協議して行うものとする。

(委任)

第13条　この要項に定めるもののほか、必要な事項については、市長と併任先町村の長が協議して定める。