(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市内における情報通信格差の是正及び情報化の進展に対応した住民サービスの向上に資するため、市が敷設した光ファイバケーブル(以下「光ファイバ」という。)の未利用芯線の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　光ファイバの貸付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(借受申請)

第4条　光ファイバの貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、光ファイバケーブル借受申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査するとともに、貸付けの可否を決定するものとする。

(貸付期間等)

第6条　光ファイバの貸付期間は、10年以内とする。この場合において、契約期間満了日の6か月前までに、市と光ファイバの貸付承認を受けた者(以下「借受者」という。)が、書面により更新しない旨を合意した場合を除くほか、更に1年間同一条件で契約を継続するものとし、以後も同様とする。

(貸付料)

第7条　光ファイバの借受者は、別表に定める貸付料により算定した額を市に納入しなければならない。

(貸付料の減免)

第8条　市長は、光ファイバの使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の貸付料の一部を減額又は免除することができる。

(貸付方法)

第9条　市と借受者との光ファイバの貸付方法はIRU契約によることとし、次に掲げる事項を記載するものとする。

(経費等の負担)

第10条　借受者は、光ファイバに接続するために必要な経費、ネットワーク設備の費用等を負担するものとする。ただし、情報通信格差是正事業で整備した携帯電話基地局については、この限りでない。

(保守責任分界点)

第11条　市が敷設した光ファイバと借受者が接続する光ファイバとの保守責任分界点は、それぞれの光ファイバ芯線の融着点とする。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　借受者は、光ファイバを借り受ける権利の一部又は全部を第三者に対し、譲渡、貸与(名義貸しを含む。)、担保提供等をしてはならない。

(貸付制限)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受者の光ファイバの使用を制限することができるものとする。

(貸付承認の取消し)

第14条　市長は、借受者がこの要項に違反すると認めるときは、借受者に対し、違反の中止を書面により通知するものとする。

(現状復旧義務)

第15条　借受者は、第6条の規定による貸付期間終了後、借受者の都合により借受けを終了したとき及び前条の規定により貸付承認を取り消された場合には、その借受けに係る光ファイバを市長が指定した期日までに借受前の状態に復旧しなければならない。

(免責規定)

第16条　市は、第13条の規定による貸付制限及び第14条の規定による貸付承認の取消しに伴い借受者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

(協議)

第17条　光ファイバの使用に当たり、この要項に定めのない事項について疑義が生じた場合には、市長と借受者双方が誠意をもって協議し解決を図るものとする。

(委任)

第18条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。