(目的)

第1条　この条例は、市が交付する補助金等が市民との協働による公平で効率・効果的な補助金制度であるために、その基本原則、見直しその他の基本となる事項を定めることにより、市及び市民がそれぞれの役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して魅力あるまちづくりに取り組む社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の基本原則)

第3条　補助金等は、次に掲げる基本原則に沿ったものでなければならない。

(補助金等の見直し)

第4条　市長は、3年を超えない範囲内で市長が定める期間内に、補助金等の整理、廃止その他の見直しを行わなければならない。

(補助金等の新設等)

第5条　市長は、市民が自主的に実施する事業で特に公益性の高いものを促進する補助金等の新設、充実その他必要な措置を講ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第6条　補助事業者は、法令等の規定及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うよう努めるものとする。

(情報の公表)

第7条　市長は、補助金等の申請、交付、見直しの状況その他の補助金等に関する情報の積極的な公表に努めるものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。