ア　市が、単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

イ　市が、厚生労働省及び県と合同で行うもの又は厚生労働省若しくは県と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

ア　一般指導

(ア)　毎年度、国の示す指導重点事項に基づき選定したサービス事業者等

(イ)　他市町村(保険者)、熊本県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)及び市民等からの情報提供により、一般指導が必要と認められるサービス事業者等

(ウ)　その他特に一般指導が必要と認められるサービス事業者等

イ　合同指導　一般指導の対象としたサービス事業者等のうち合同指導が必要と認められるサービス事業者等

ア　指導通知　市長は、あらかじめ集団指導の対象事業、日時、場所、指導内容等を、対象となる施設等に通知するものとする。

イ　指導方法　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行うものとする。

ア　指導通知　市長は、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、指導対象事業所、日時及び場所等を、対象となるサービス事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　実地指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め、面談方式で行うものとする。

ア　勧告

(ア)　監査の結果、指定基準違反等の事実が確認された場合は、法第78条の9、第115条の18及び第115条の28の規定に基づき、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により改善勧告を行うことができる。

(イ)　改善勧告については、当該サービス事業者等に対し、期限を付して改善報告書の提出を求めるほか、必要がある場合は、職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ)　改善勧告を行った場合は、当該サービス事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(エ)　勧告を受けたサービス事業者等が、期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

イ　命令

(ア)　サービス事業者等が、正当な理由なく改善勧告に係る措置をとらなかった場合は、法第78条の9、第115条の18及び第115条の28の規定に基づき、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書によりその勧告に係る措置をとるよう改善命令を行うことができる。

(イ)　改善命令については、当該サービス事業者等に対し、期限を付して、改善報告書の提出を求めるほか、必要がある場合は、職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ)　改善命令を行った場合は、その旨を公示するとともに当該サービス事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(エ)　改善命令を行うに当たっては、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会を付与するものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この規定は適用しない。

ウ　指定の取消し、指定の全部又はその一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)

(ア)　監査の結果、法第78条の10、第115条の19及び第115条の29各号の規定に該当する指定基準違反等の事実が確認された場合には、当該サービス事業者等に係る指定を取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすることができる。

(イ)　指定の取消し等を行った場合は、その旨を公示するとともに当該サービス事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(ウ)　指定の取消し等を行うに当たっては、行政手続法第13条第1項第1号に規定する聴聞を実施するものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この規定は適用しない。

ア　改善勧告に至らない場合については、実地指導に準じて過誤調整とする。

イ　勧告、命令、指定の取消し等を行った場合については、法第22条第3項の規定に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うものとし、命令、指定の取消し等を行った場合については、返還金に法第22条第3項の規定に基づく加算金を支払わせるものとする。

ウ　過誤調整や返還金に伴って、介護給付等を受けた要介護者等の支払った自己負担額に過払いが生じている場合は、要介護者等に返還するようサービス事業者等に対して、指導するものとする。