(趣旨)

第1条　この規則は、本市の介護保険の被保険者であって、特に生計困難と市長が確認した者及び生活保護受給者に対し、介護保険サービスを提供した社会福祉法人等(社会福祉法人又は市町村若しくは都道府県が実施する社会福祉事業体であって、介護保険サービスを提供する事業所又は施設の所在地である都道府県知事及び市町村長に対して利用者負担軽減制度を実施する旨の申出をしたものをいう。以下同じ。)が利用者負担の一部を軽減することに関し必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象者)

第2条　この規則に基づく軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、市町村民税世帯非課税者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすもののうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認める者(第3条第1項において「生計困難者」という。)及び生活保護受給者とする。

(軽減対象サービス及び軽減内容)

第3条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービスは、生計困難者については社会福祉法人等が行う次に掲げるサービス並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(第1号、第4号、第10号又は第12号に規定する介護保険サービスに係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とし、生活保護受給者については居住費に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者確認の申請)

第4条　軽減対象者としての確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(軽減対象者の確認)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第2条の事項について審査し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号)によりその結果を申請者に通知するとともに、軽減の対象者として確認した者(以下「軽減確認者」という。)に対しては、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(軽減措置の有効期間)

第6条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から翌年度の7月31日までとする。ただし、申請のあった日の属する月が4月から7月までの間である場合には、申請のあった日の属する年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第7条　軽減確認者は、被保険者資格を喪失したとき、軽減確認の要件に該当しなくなったとき、又は確認証の有効期限に至ったときは、遅滞なく確認証を市長に返還するものとする。

(利用)

第8条　軽減確認者は、介護保険サービスの利用に当たっては、あらかじめ軽減を行う社会福祉法人等の事業所に確認証を提示するものとする。

(利用者負担)

第9条　軽減確認者は、当該社会福祉法人等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第10条　軽減確認者が偽りその他不正の行為によってこの規則による利用者負担の軽減を受けたときは、市長は、軽減を行った社会福祉法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を社会福祉法人等に返還するよう求めるものとする。

(助成の対象及び助成金の額)

第11条　助成の対象は、利用者負担軽減制度を実施する社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額(以下この条において「軽減総額」という。)のうち、当該法人が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるサービスに限る。以下同じ。)の1パーセントを超えた部分とし、その2分の1を助成するものとする。

(助成金の申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に伴う助成金交付申請書(様式第4号)に必要に応じて次に掲げる書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第13条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し適当と認めたときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に伴う助成金交付決定通知書(様式第5号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた社会福祉法人等は、助成金の交付請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、助成金の交付を受けた社会福祉法人等が虚偽の申請をし、不正に助成金の交付を受けたことが明らかであると認められる場合は、当該申請に係る助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。