(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が高齢者の所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の7第6号に定める障害者及び特別障害者の範囲の対象となる障害の程度について認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)を行い、障害者控除対象者認定書を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象となる者)

第2条　対象となる者(以下「対象者」という。)は、人吉市内に住所を有し、精神又は身体に障害のある65歳以上の者のうち、次の全ての要件を満たすものとする。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条及び第27条の規定による要介護認定を受けていない申請者(以下「介護外申請者」という。)については、障害の程度調査票(様式第2号)も併せて提出するものとする。

(対象者の障害状況の確認)

第4条　福祉事務所長は、前条の申請書が提出されたときは、申請者が受けている要介護認定区分に係る情報(主治医意見書)により申請者の障害状況の確認を行うものとする。ただし、介護外申請者については、前条ただし書の調査票により、障害状況を確認するものとする。

(障害者控除認定の基準)

第5条　障害者控除対象者認定の基準日は、所得税法(昭和40年法律第33号)第85条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第9号の規定に準じ、所得税及び市県民税の申告に係る当該年の12月31日とする。

(認定書の交付)

第6条　福祉事務所長は、申請者が別表に規定する障害者等に該当する場合は、障害者控除対象者認定書(様式第3号)を交付するものとする。

(認定書の効力)

第7条　障害者控除対象者認定書は、交付の日以降、当該控除の対象となる者の障害事由の続く限り有効とする。

(報告の義務)

第8条　第6条第1項の規定により認定書の交付を受けた者で、認定の障害事由に変更又は消滅が生じた場合は、速やかに福祉事務所長にその旨を報告しなければならない。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要項は、告示の日から施行する。

(人吉市障害者控除対象者認定要項の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この要項の施行の際、第5条の規定による改正前の人吉市障害者控除対象者認定要項の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。