(目的)

第1条　この要項は、市長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めることを目的とする。

(審判請求の対象者)

第2条　市長による審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、次の各号のいずれかの状態にある者とする。

(審判請求の考察事項)

第3条　市長は、審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項を総合的に考察し、行うものとする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、住民基本台帳の記録の有無にかかわらず、実際に本市に居住している者について審判請求を必要とする状態にあると判断した場合は、市長に対し、審判請求の要請を行うことができる。

(調査の実施)

第5条　市長は、前条第1項に掲げる者から審判請求の要請があったとき、又はその他必要があると認めるときは、本人又は関係者等と面談し、第2条各号に掲げる事項について調査を実施する。

(審判請求の決定)

第6条　市長は、審判請求の実施については、第3条各号に掲げる事項及び前項に規定する調査の結果等を踏まえ、必要に応じて関係機関等の意見を聴いた上で決定するものとする。

(審判請求の手続)

第7条　市長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　市長は、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条　市長は、審判請求費用に関し、本人又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断した場合は、負担した審判請求費用の求償権を得る申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(審判前の保全処分)

第10条　市長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、審判前の保全の申立てを行うものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。