(趣旨)

第1条　この要項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第2号の規定に基づき、予算の範囲内において実施する自動車運転免許取得・改造助成事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害者及び障害児をいう。

(守秘義務及び差別的取扱いの禁止)

第3条　自動車運転免許取得・改造助成事業(以下「本事業」という。)に携わる者は、障害者及び難病患者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取扱いをしてはならない。

(支給対象者)

第4条　本事業の助成対象者は、市内に住所を有する者であって、次の要件に該当する者とする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、免許の取得又は走向装置及び駆動装置等の改造に直接要した経費とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第7条　自動車運転免許取得の助成を受けようとする者は、自動車運転免許取得助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて人吉市福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　所長は、前条第1項に規定する申請内容を審査し、自動車運転免許取得助成を必要と認めた場合、自動車運転免許取得助成決定通知書(様式第3号)により、申請者へ通知するものとする。

(完了報告)

第9条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、自動車運転免許を取得又は自動車の改造を完了したときは、30日以内に自動車運転免許取得・改造完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して所長へ報告するものとする。

(支払い)

第10条　市長は、前条の報告書を審査し、請求に基づき助成金を支払うものとする。

(中止又は取消し)

第11条　第8条の規定により助成の決定を受けた者は、自動車運転免許取得又は自動車改造を中止した場合において、自動車運転免許取得・改造中止届(様式第7号)により、速やかに所長へ届け出なければならない。

(助成金の返還)

第12条　助成金の支給を受けた者は、市長が前条の規定に基づき助成の決定を取り消した場合において、既に交付を受けた助成金を返還しなければならない。

(補則)

第13条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。