(趣旨)

第1条　この要項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき、地域における障害者の生活を支援する日中一時支援事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害者及び障害児をいう。

(事業の実施)

第3条　障害者日中一時支援事業(以下「本事業」という。)は、本事業を実施するのに適当な社会福祉法人又は医療法人等(以下「社会福祉法人等」という。)へ本事業の全部又は一部を委託して実施する。

(守秘義務及び差別的取扱いの禁止)

第4条　本事業に携わる者は、障害者及び難病患者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取扱いをしてはならない。

(対象者)

第5条　本事業の対象者は、介護者等の就労又は一時的な休息等により日中において監護する者がいない障害者又は難病患者等であって、人吉市福祉事務所長(以下「所長」という。)が一時的に見守り等の支援が必要であると認めたものとする。

(申請)

第6条　日中一時支援を受けようとする障害者(障害児にあっては、その保護者)又は難病患者等(以下「申請者」という。)は、日中一時支援利用申請書(様式第1号)により、所長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第7条　所長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査し、日中一時支援が必要と認めたときは、申請者に日中一時支援利用決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、日中一時支援資格者証(様式第3号。以下「資格者証」という。)を発行する。

(利用の申込み)

第8条　日中一時支援の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ資格者証を事業者に提示し、事業者に日中一時支援の利用を申し込むものとする。

(変更の届出)

第9条　利用者は、資格者証に記載された内容等に変更があったときは、日中一時支援変更届(様式第5号)により遅滞なく所長に届け出るものとする。

(報告)

第10条　本事業を実施した事業者は、当該月分の利用状況を翌月15日までに利用者ごとに日中一時支援実績報告書(様式第6号)を作成し、所長へ報告するものとする。

(費用の額)

第11条　日中一時支援の費用の額は、1日当たり4,000円とする。ただし、利用時間が4時間未満の場合は、2,000円とする。

(費用の負担)

第12条　利用者は、その支払能力に応じて、その費用の全部又は一部(以下「自己負担額」という。)を負担する。この場合において、利用者は、食事、入浴及び送迎に係る費用については、その全額を負担するものとする。

(費用の支払)

第13条　市長は、第10条に規定する実績報告を審査し、第11条に規定する費用の額から自己負担額を控除した額(以下「給付額」という。)を支払うものとする。

(認定期間)

第14条　日中一時支援を利用できる認定期間は、1年以内とし、その終期は各月の月末とする。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。