(趣旨)

第1条　この要項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき、知的障害者の自立更生を図るため実施する職親委託事業について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要項において、「知的障害者」とは、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する障害者をいう。

(事業の実施)

第3条　知的障害者職親委託事業(以下「本事業」という。)は、本事業を実施するのに適当な職親へ委託して実施する。

(守秘義務及び差別的取扱いの禁止)

第4条　本事業に携わる者は、知的障害者及び難病患者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取扱いをしてはならない。

(対象者)

第5条　本事業の対象者は、人吉市福祉事務所長(以下「所長」という。)が職親への委託が適当であると認めた知的障害者又は難病患者等とする。

(職親の申込み等)

第6条　職親になることを希望する者は、職親申込書(様式第1号)により所長に申し込むものとする。

(職親委託申込書)

第7条　知的障害者若しくはその保護者又は難病患者等は、職親委託を希望するときは、職親委託申込書(様式第5号)を所長に提出しなければならない。

(判定依頼)

第8条　所長は、前条による申込みがあった場合、その適否について熊本県福祉総合相談所に判定を求めるものとする。

(職親への委託)

第9条　所長は、前条の規定による判定の結果、知的障害者又は難病患者等の更生援護を職親に委託しようとするときは、当該職親と契約を締結するものとする。

(職親委託の解除)

第10条　所長は、知的障害者又は難病患者等を職親に委託しておくことが適当でないと認めるときは、職親への委託を解除することができる。この場合、所長は当該職親、知的障害者及びその保護者並びに難病患者等に対して、職親委託解除通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

(報告)

第11条　第9条第1項の規定により委託を受けた職親は、当該年度の指導等の状況について、当該知的障害者又は難病患者等ごとに職親委託実績報告書(様式第9号)を作成し、所長へ報告するものとする。

(費用の額)

第12条　職親委託の費用の額は、月額29,000円とする。

(費用の支払)

第13条　市長は、第11条に規定する実績報告を審査し、職親からの請求に基づき、委託料を支払うものとする。

(補則)

第14条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。