(趣旨)

第1条　この要項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号に規定する事業のうち、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるもの(以下「日常生活用具」という。)を給付又は貸与する事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害者及び障害児をいう。

(事業の実施)

第3条　日常生活用具給付事業(以下「本事業」という。)は、業者に事業の全部又は一部を委託することにより実施する。

(守秘義務及び差別的取扱いの禁止)

第4条　本事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取扱いをしてはならない。

(対象者)

第5条　本事業の対象者は、障害者又は難病患者等であって、日常生活用具を必要とするものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、日常生活用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる者は、この要項の対象外とする。

(給付申請)

第6条　日常生活用具の給付を受けようとする障害者(障害児にあっては、その保護者)又は難病患者等(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書により、所長に申請するものとする。

(給付の決定等)

第7条　所長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査し、日常生活用具の給付が必要と認めたときは、申請者に日常生活用具給付決定通知書により通知するとともに、日常生活用具給付券(以下「給付券」という。)を発行する。

(購入)

第8条　日常生活用具の給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、決定の日から起算して30日以内に給付券を業者に提示し、日常生活用具の給付を受けるものとする。

(報告)

第9条　日常生活用具を給付した業者は、当該日常生活用具の給付が完了した旨を給付券により、所長に報告する。

(費用の額)

第10条　日常生活用具の給付に要する費用の額は、当該日常生活用具の価格と所長が別に定める給付限度額とを比較して少ない方の額とする。

(自己負担額)

第11条　受給者は、その支払能力に応じて、その費用の全部又は一部(以下「自己負担額」という。)を負担する。

(費用の支払)

第12条　市長は、日常生活用具の給付が適正に完了したと認めたとき、第10条に規定する費用の額から自己負担額を控除した額(以下「給付額」という。)を業者に支払う。

(再給付)

第13条　すでに給付を受けている用具と同一の用具の給付(以下「再給付」という。)については、所長が別に定める耐用年数を勘案の上行う。ただし、障害児の身体の成長に伴う場合等は、所長が特に必要と認める場合において再給付を行うことができる。

(判定依頼)

第14条　日常生活用具の給付の判断等が困難な場合には、熊本県福祉総合相談所等に判定を依頼し、助言を求めるものとする。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。