(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(人吉市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年人吉市条例第32号)第11条第2項の規定により読み替えて適用される条例第7条第4項に規定する場合に該当するものを除く。)により現実に職務をとることを要しない期間又は同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。)　当該休職月等

(2)　育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務をとることを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)又は育児短時間勤務(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(同法第17条の規定による勤務を含む。)をいう。)により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等　退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(3)　第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。)　退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(1)　職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間　当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2)　前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間　当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(1)　第4条(第3条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(2)　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(1)　条例第8条の2第5項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨

(2)　条例第8条の2第9項各号に掲げる者に該当する職員が応募(同項の規定による応募をいう。)をすることができない旨

(3)　条例第8条の2第11項の規定により認定(同項の規定による認定をいう。以下同じ。)をしない旨の決定をする場合がある旨

(4)　認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、条例第8条の2第13項の規定による通知を行うこととなる旨(募集実施要項(同条第2項に規定する募集実施要項をいう。)に退職すべき期間を記載した場合に限る。)

(5)　条例第8条の2第14項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨

(1)　認定をする旨の決定をしたとき　早期退職応募認定通知書(様式第3号)

(2)　認定をしない旨の決定をしたとき　早期退職応募不認定通知書(様式第4号)

(1)　退職すべき期日を繰り上げるとき　退職すべき期日の繰上げ同意書(様式第6号)

(2)　退職すべき期日を繰り下げるとき　退職すべき期日の繰下げ同意書(様式第7号)