(趣旨)

第1条　この要項は、障害児及び軽度障害児の保育を推進し、障害児及び軽度障害児の処遇の向上を図るため、保育の必要な障害児及び軽度障害児を受け入れる特定教育・保育施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによるものとする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象者は、別表に掲げる支給対象児童に該当する障害児若しくは軽度障害児を受け入れる特定教育・保育施設のうち、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可を受けた保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項若しくは第3項若しくは第17条第1項の規定による認定を受けた認定子ども園とする。

(補助金交付額)

第3条　補助金の交付額は、別表に定める額とし、予算の範囲内で市長が決定する。

(補助金の交付申請)

第4条　この要項に基づいた補助金の交付を受けようとするときは、人吉市障害児・軽度障害児保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、添付された書類とともにその内容を審査の上、補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　補助金の決定通知は、人吉市補助金交付規則に定める補助指令書により行うものとする。

(補助金の返納)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた者が、当該交付決定に係る申請の取下げをしようとするときは、速やかにその内容及び理由を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　この要項に基づいた補助金の実績報告書は、様式第4号によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。また、市長は必要に応じて監査、指導を行うことができる。

(委任)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。