2　前項の規定に該当する建設工事のうち、1件100万円以上の下請契約を締結した場合は、監督員は、次に掲げる書類の提出を求め、適正な契約の締結及び施工体制の確保等について指導するものとする。

3　第1項各号及び前項各号に掲げる書類(以下「施工体制台帳等」という。)は、下請契約締結の日から21日以内に提出させるものとする。

4　施工体制台帳等は、2部提出させ、受付印を押印のうえ、第4条に定める合議の後、1部を請負者に返却するものとする。

2　工事担当課は、監督員が前項の規定に基づき指導した場合において、請負者に改善の措置が見られない場合は、契約担当課へ報告するものとする。

この要領は、告示の日から施行する。

この要領は、平成27年4月1日から施行し、改正後の人吉市工事下請契約報告事務取扱要領は、施行日以後に新たに締結する契約から適用する。

この要項は、告示の日から施行し、第1条の規定による改正後の人吉市公共工事における現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱要項の規定及び第2条の規定による改正後の人吉市工事下請契約報告事務取扱要領の規定は、施行日以後に新たに締結する契約から適用する。

この要領は、令和5年1月1日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、同日以後に下請契約した工事から適用する。

この要領は、令和7年2月1日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、同日以後に下請契約した工事から適用する。

この要項は、令和7年5月1日から施行する。

この要領は、令和8年4月1日から施行し、改正後の人吉市工事下請契約報告事務取扱要領の規定は、同日以後に下請契約した工事から適用する。