○人吉市中小企業信用保証料補給要項
平成14年6月17日
告示第64号
(目的)
第1条 この要項は、不況下において、人吉市(以下「市」という。)が実施する中小企業資金融資制度(以下「融資制度」という。)による融資を受ける中小企業者が、熊本県信用保証協会(以下「協会」という。)に支払う信用保証料の一部を市が負担することにより、中小企業者の負担の軽減を図り、もって商工業の健全な発展に寄与することを目的とする。
(補給対象)
第2条 補給の対象は、人吉市中小企業特別小口資金保証融資制度の融資を受けた中小企業者とする。
(令2告示34・全改)
(補給額)
第3条 補給額は、前条の融資を受けた中小企業者が、協会に一括で支払う信用保証料額のそれぞれ2分の1の額とし、その補給額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(平15告示30・平20告示99・令2告示34・一部改正)
(補給の申請)
第4条 信用保証料の補給を受けようとする中小企業者は、融資資金借入申込書を提出する際、信用保証料補給申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。
(補給額の決定)
第5条 市長は、前条による信用保証料補給申請書及び協会から報告される信用保証料補給明細書を審査のうえ、補給額を決定する。
(補給額の請求及び支払)
第6条 協会は、毎月、信用保証料人吉市負担金請求書を添えて、市が負担すべき補給額を前条の補給額の決定を受けた中小企業者に代理して請求できるものとし、市は、請求後2週間以内に支払うものとする。
(平19告示9・一部改正)
(補給金の返戻)
第7条 信用保証料補給を受けた中小企業者が、繰上償還を行うなど信用保証料の金額に変動があり、補給金に返戻すべき部分が発生したときは、協会は、市に対して返戻額を支払うものとする。
附則
1 この要項は、告示の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
2 この要項は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。
(平15告示30・平16告示28・平17告示17・平18告示15・平19告示9・平20告示5・平21告示18・平22告示6・平23告示8・平24告示12・平25告示5・平26告示21・平27告示19・平28告示23・平29告示35・平30告示22・平31告示17・令2告示34・令3告示47・令4告示29・令5告示48・令6告示37・令7告示53・令8告示49・一部改正)
附則(平成15年告示第30号)
この要項は、平成15年3月31日から施行する。ただし、第3条及び別記様式の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年告示第28号)
この要項は、平成16年3月31日から施行する。
附則(平成17年告示第17号)
この要項は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成18年告示第15号)
この要項は、平成18年3月31日から施行する。
附則(平成19年告示第9号)
この要項は、平成19年3月31日から施行する。
附則(平成20年告示第5号)
この要項は、平成20年3月31日から施行する。
附則(平成20年告示第99号)
この要項は、平成20年12月22日から施行する。
附則(平成21年告示第18号)
この要項は、平成21年3月31日から施行する。
附則(平成22年告示第6号)
この要項は、平成22年3月31日から施行する。
附則(平成23年告示第8号)
この要項は、平成23年3月31日から施行する。
附則(平成24年告示第12号)
この要項は、平成24年3月31日から施行する。
附則(平成25年告示第5号)
この要項は、平成25年3月31日から施行する。
附則(平成26年告示第21号)
この要項は、平成26年3月31日から施行する。
附則(平成27年告示第19号)
この要項は、平成27年3月31日から施行する。
附則(平成28年告示第23号)
この要項は、平成28年3月31日から施行する。
附則(平成29年告示第35号)
この要項は、平成29年3月31日から施行する。
附則(平成30年告示第22号)
この要項は、平成30年3月31日から施行する。
附則(平成31年告示第17号)
この要項は、平成31年3月31日から施行する。
附則(令和2年告示第34号)
この要項中第1条の規定は令和2年3月31日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。
附則(令和3年告示第47号)
この要項は、令和3年3月31日から施行する。
附則(令和4年告示第29号)
この要項は、令和4年3月31日から施行する。
附則(令和5年告示第48号)
この要項は、告示の日から施行する。
附則(令和6年告示第37号)
この要項は、告示の日から施行する。
附則(令和7年告示第53号)
この要項は、告示の日から施行する。
附則(令和8年告示第49号)
この要項は、告示の日から施行する。
(平15告示30・平20告示99・一部改正)
