(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、生活用水確保のための水道施設の整備(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において人吉市飲料水供給施設等整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表に掲げる簡易水道又は飲料水供給施設その他の給水施設(以下「施設」という。)を維持し、管理する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、人吉市上水道給水区域外における次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の補助率及び上限額は、次の表のとおりとし、事業に要する費用の総額に補助率を乗じて1,000円未満を切り捨てた額(以下「補助金の額」という。)が補助金上限額を超えるときは、当該補助金上限額を補助金の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ事業実施前に、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前項の規定により提出された申請書を速やかに審査し、その内容を適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(検査等)

第7条　補助金の交付決定を受けて事業を行った者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後、市長に補助事業検査依頼書(別記様式)を提出して、検査を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業検査完了後10日以内に補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、速やかに当該書類を審査の上、事業が適正であると認めたときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助事業者が、偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、当該交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助事業者等の義務)

第11条　補助事業者は、事業対象施設を常に良好な状態で維持管理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第12条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要項に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。