(趣旨)

第1条　市長は、生活交通路線として必要なバス路線のうち広域的・幹線的なバス路線の運行の維持等を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、補助対象事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については国が定めたバス運行対策費補助金交付要綱(平成13年5月15日国自第16号。以下「国庫補助金交付要綱」という。)の第1編生活交通路線維持費国庫補助金及び人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において、「地域協議会」、「生活交通路線」、「乗合バス事業者」、「補助対象期間」及び「補助対象経常費用」というのは、国庫補助金交付要綱第2条に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、熊本県知事が熊本県バス対策協議会及び地域協議会の結果に基づいて熊本県の定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、国庫補助金交付要綱第7条第1項第2号に定める補助対象経費の額から、同項第3号及び第4号の規定により算出した額を差し引いた額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第6条　補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、様式第2号による補助金の交付の決定及び額の確定通知書をもって、補助対象事業者にその旨を通知する。

(補助金の請求)

第9条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、様式第3号による請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第10条　補助対象事業者は、補助金にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助対象期間の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(雑則)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。