(趣旨)

第1条　この要項は、職員が互いに個性を尊重し、能力を発揮しやすい職場環境の整備を図るため、婚姻、養子縁組その他の事由によって戸籍上の氏を改めた職員が、改姓前の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要項は、一般職の職員に適用する。ただし、臨時的に任用される職員及び会計年度任用職員を除く。

(旧姓使用の承認申請)

第3条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

(承認)

第4条　任命権者は、旧姓の使用を承認しようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとする。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓を使用している職員は、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(旧姓を使用することができる文書等)

第6条　旧姓を使用することができる文書等は、法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上支障がないと認められるもので、別表第1に掲げるものとする。

(他の任命権者から承認を受けた職員の取り扱い)

第7条　他の任命権者から旧姓使用の承認を受けていた職員で、異動した後も引き続き旧姓を使用しようとする者は、承認を受けていたことを証する書類を任命権者に提出することにより、当該任命権者において旧姓使用を承認したものとみなし、第3条及び第4条の手続きを省略することができる。

(責務)

第8条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たっては、周囲に誤解や混乱を生じさせないように努めなければならない。

(その他)

第9条　この要項に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。