2　前項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとし、その支給方法については、市の一般職の職員の旅費支給の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　従前の人吉市藍田財産区議会議員及び委員報酬手当及び費用弁償の額並びにその支給方法条例は、廃止する。

3　平成10年3月に支給される期末手当に関する改正後の人吉市藍田財産区議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の適用については、同項の規定により、その例によることとされる人吉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年人吉市条例第44号)による改正後の人吉市職員の給与に関する条例第15条の4第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、人吉市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項ただし書中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、「第5条」の規定は昭和35年6月15日から、「別表第1号表」及び「別表第2号表」については、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正については、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の人吉市藍田財産区議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

2　この条例により改正された年報酬額の昭和49年度分については、改正された額と改正前の額との差額の4分の1を改正前の額に加えた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は昭和51年4月1日から、第4条第2項の改正規定は昭和51年8月1日から適用する。

2　改正後の人吉市藍田財産区議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された報酬及び期末手当は、改正後の人吉市藍田財産区議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の人吉市藍田財産区議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の別表の規定は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する施行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の人吉市藍田財産区議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の人吉市藍田財産区議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成3年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成4年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成5年7月1日から適用する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。