(目的)

第1条　この条例は、人吉市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　人吉市水道事業の給水区域は、市の行政区域内とし、事業計画の定めるところによる。ただし、水量に余裕があり特に必要があるときは、議会の議決を経て市外に給水することができる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、増設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置を新設等をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要と認めた者については、市において、その費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置の新設等は、市長又は市長が水道法第16条の2第1項の指定をした者が施行する。

(工事費の算出方法)

第8条　給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　市長が施行する給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第10条　市長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上の必要その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、市内に居住しないときは、給水装置の所有者は、この条例の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め市長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当するものは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第15条　市は、使用水量を計量するため、給水装置にメーターを設置する。ただし、市長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(メーターと貸与)

第16条　市が設置したメーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止・変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払い義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、1月につき、次の表の種類及び口径等の区分に従い、使用水量に応じ基本料金及び従量料金の合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の減免)

第22条の2　市長は、公益上その他特別の必要があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金を減免することができる。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめるときの基本料金は、使用日数が15日以内のときは1月の2分の1とし、使用日数が16日以上のときは1月とみなして算定する。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の徴収方法)

第26条　料金の納期限は、検針日の属する月の末日とし、口座振替、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

(料金の督促)

第27条　納期限までに料金及び手数料を完納しない場合は、市長は納期限後20日以内に督促状を発行する。

(料金債権の放棄)

第27条の2　市長は、料金に係る債権で消滅時効が完成したものであって規則で定めるものについて、債権を放棄することができる。

(加入金)

第28条　給水装置の新設工事又は増径工事をしようとする者は、当該工事に係る給水管に設置されるメーターの口径により次表に定める額を加入金として、工事申込みの際に納入しなければならない。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区分により、これを徴収する。

(給水装置の検査等)

第30条　市長は、職員に水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査させ、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　市長は、使用中の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第34条　市長は、詐偽その他不正の行為によって第22条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(市長の責務)

第35条　市長は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、水道法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第37条　水道法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、同法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第38条　水道法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第39条　水道法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。