(目的)

第1条　この規程は、水道事業及び公共下水道事業(以下「水道事業等」という。)会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、水道事業等に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員(公金徴収事務等受託者を含む。以下同じ。)は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関の指定)

第4条　法第27条の規定に基づき、水道事業等の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、金融機関を指定する。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業等に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　水道局長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業等に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業等の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定、負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　水道局長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類をもって市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　水道局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入を通知する場合又は口座振替による場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　水道局長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出、又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行しその余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員並びに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による納付者については、口座振替後15日以内に領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに水道局長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(過誤納金の還付)

第20条　水道局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明かにした書類を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

(小切手による収納)

第21条　水道事業等の収入の納入義務者が収入の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のため呈示できるものでかつ次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第21条の2　市長は、納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手が次の各号の1に該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶することができる。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道局長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第24条　水道局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　水道局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて、支払伝票を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、水道局長は経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第27条　水道局長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所を記載した送金依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道局長に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第29条　水道局長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に、振替先金融機関、振替預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第30条　第27条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第31条　水道局長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、水道局長が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　水道局長は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は送金依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　水道局長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条　水道局長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　水道事業等の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、水道局長は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第39条　水道局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他水道事業等の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業等の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　水道事業等の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　水道局長は、前条の有価証券を受入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　水道局長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、水道局長は領収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　水道局長は、常に水道事業等の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　水道局長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入れ価格)

第48条　たな卸資産の受入れ価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第49条　水道局長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　たな卸資産を受け入れた場合は、水道局長は入庫伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第51条　たな卸資産の払出価格は、先入れ先出し法によるものとする。

(払出し)

第52条　水道局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出し材料の戻し入れ)

第53条　水道局長は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第54条　水道局長は、第45条各号に掲げる物品で水道事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　水道局長は、たな卸資産のうち、不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　水道局長は、常に物品出納簿の残高を、これと関係のある帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　水道局長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道局長は市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条　水道局長は、実地たな卸を行った結果を第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、水道局長は、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿に記帳し振替伝票に基づき支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第61条　水道局長は、第45条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する上建設改良工事に使用するものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　水道局長は、第45条第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、水道局長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　水道局長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第66条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第67条　固定資産を購入しようとする場合は、水道局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第68条　固定資産を交換しようとする場合は、水道局長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道局長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第71条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第72条　水道局長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条　水道局長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第75条　水道局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　水道局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものと区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　水道事業等における固定資産の減価償却は、取得の翌年度から定額法によって行う(水道事業については、次項及び次条の規定によるものを除く。)。

(取替法による資産)

第80条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第80条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第81条　水道局長は、毎年12月末日までに予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付しなければならない。ただし、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第82条　水道局長は、企業の適切な経営を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第83条　水道局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第84条　水道局長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第85条　水道局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第86条　水道事業等の決算の調製に関する事務は、水道局長が行う。

(決算整理)

第87条　水道局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第88条　水道局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第89条　水道局長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、キャッシュ・フロー計算書の作成は、第81条の規定による予定キャッシュ・フロー計算書と同様の方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第90条　水道局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。