(目的)

第1条　この条例は、市の処理区域内において既設の便所を水洗便所に改造し、又は下水を排除する排水設備を設置する者に対し、その改造工事に要する資金(以下「資金」という。)について、市が金融機関に融資のあっせん又は助成金を支給することにより、水洗便所及び排水設備の普及促進を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの要件)

第3条　融資のあっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資)

第4条　取扱金融機関が、第7条の規定により融資のあっせんを受けた者に対し行う融資の条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第5条　融資のあっせんを受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、あっせんの可否及びあっせん額を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(融資のあっせん)

第7条　市長は、融資のあっせんの決定を受けた者については、取扱金融機関に対して融資のあっせんを行うものとする。

(工事の完成)

第8条　融資のあっせん決定を受けた者は、市長の指定する期間内に人吉市下水道排水設備指定工事店により改造工事を完成させなければならない。

(資金の交付)

第9条　取扱金融機関は、前条第3項の通知を受けたときは、速やかに資金を交付するものとする。

(融資あっせん決定の取消し等)

第10条　融資のあっせんを受けた者が、次の各号の1に該当するときは、市長は、既に行った融資のあっせんの決定を取り消し、当該あっせんを受けた者及び取扱金融機関に対し、その旨を通知するとともに、既に交付した資金の全部を返還させることができる。

(利子補給)

第11条　取扱金融機関がこの条例に基づく融資により取得することができる利子は、市長と取扱金融機関が協議して定める。

(助成金の交付を受ける者の要件)

第12条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(助成金の額)

第13条　助成金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第14条　助成金の交付を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第15条　市長は、前条の申請があったときは、助成金の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事の完成)

第16条　前条の規定により助成金の交付承認の通知を受けた者は、市長の指定する期間内に人吉市下水道排水設備指定工事店により改造工事を完成させなければならない。

(助成金の交付)

第17条　助成金は、改造工事完了後市長が行う所定の検査に合格したのちに交付するものとする。

(準用)

第18条　第10条の規定は、助成金の交付決定の取消し等について準用する。この場合において、同条中「融資のあっせん」とあるのは「助成金の交付」と、「当該あっせんを受けた者及び取扱金融機関」とあるのは「当該助成金の交付を受けた者」と、「資金」とあるのは「助成金」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。